#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3 減損損失の内訳は土地(有形固定資産)23百万円及び電話加入権(無形固定資産)1百万円であります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額の主なものは提出会社での余資運用資金(現金預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。
2 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3 減損損失の内訳は電話加入権(無形固定資産)3百万円であります。2019/06/27 14:02
#3 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/06/27 14:02
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: たな卸資産
材料貯蔵品:移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
未成工事支出金:個別法による原価法
製品・仕掛品:個別法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2019/06/27 14:02
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
①時価のあるもの
決算期末前1ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
②時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)材料貯蔵品:移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2019/06/27 14:02