固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3 減損損失の内訳は電話加入権(無形固定資産)3百万円であります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額の主なものは提出会社での余資運用資金(現金預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。
2 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3 減損損失の内訳は電話加入権(無形固定資産)1百万円であります。2020/06/26 14:37

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、サーバ(工具器具備品)であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法2020/06/26 14:37

#5 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
建物・構築物	5百万円	0百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	10百万円	1百万円
長期保証金	1百万円	-百万円
出資金	-百万円	0百万円
計	17百万円	1百万円

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
機械、運搬具及び工具器具備品	-百万円	0百万円

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/26 14:37

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は385百万円(前連結会計年度比422百万円の増加)となりました。これは、主に有形・無形固定資産の取得による支出219百万円と、投資有価証券の取得による支出171百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#10 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計の見積りについて)
当社におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、一部の工事について中断等の影響が発生しておりますが、新型コロナウイルス感染症は2021年3月期中に収束するものと仮定して、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。

2020/06/26 14:37

#11 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計の見積りについて)
当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、一部の工事について中断等の影響が発生しておりますが、新型コロナウイルス感染症は2021年3月期中に収束するものと仮定して、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。

2020/06/26 14:37

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3)製品・仕掛品 :個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/26 14:37

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法2020/06/26 14:37