#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: セグメント資産の調整額の主なものは提出会社での余資運用資金(現金預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。
2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.減損損失の内訳は電話加入権(無形固定資産)2百万円であります。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額の主なものは提出会社での余資運用資金(現金預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。
2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.減損損失の内訳は建物91百万円及び電話加入権(無形固定資産)1百万円であります。2022/06/29 16:07
#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: (原価計算方法の変更)
当社は、今般、新基幹システム稼働を契機に、工事毎の原価の集計範囲を見直し、従来、全般業務として配賦していた社員人件費の一部を、当事業年度の期首より、工事毎に集計する方法に変更しております。これは、工事毎の原価を新たに入手可能となったデータをもとに、より精緻に集計及び管理することで、未成工事支出金の評価及び期間損益計算をより適切に行うとともに利益管理の徹底を図ることができると判断したものであります。この会計方針の変更は、過年度に関する必要なデータが蓄積されておらず、遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能であるため、当該変更は当事業年度から将来にわたり適用しております。この変更により、当事業年度において、完成工事原価が141百万円減少、営業利益、経常利益、税引前当期純利益がそれぞれ141百万円増加しております。
当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益はそれぞれ2.33円増加しております。
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#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (原価計算方法の変更)
当社は、今般、新基幹システム稼働を契機に、工事毎の原価の集計範囲を見直し、従来、全般業務として配賦していた社員人件費の一部を、当連結会計年度の期首より、工事毎に集計する方法に変更しております。これは、工事毎の原価を新たに入手可能となったデータをもとに、より精緻に集計及び管理することで、未成工事支出金の評価及び期間損益計算をより適切に行うとともに利益管理の徹底を図ることができると判断したものであります。この会計方針の変更は、過年度に関する必要なデータが蓄積されておらず、遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能であるため、当該変更は当連結会計年度から将来にわたり適用しております。この変更により、当連結会計年度において、完成工事原価が141百万円減少、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益がそれぞれ141百万円増加しております。
当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益はそれぞれ2.33円増加しております。
2022/06/29 16:07
#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成工事未収入金」は、当事業年度より「完成工事未収入金」及び「契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の売上高が14百万円、売上原価が14百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。なお、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また、1株当たり情報に与える影響もありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
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#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高が14百万円、売上原価が14百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また、1株当たり情報に与える影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。
また、(会計方針の変更)(原価計算方法の変更)に記載のとおり、当社は、今般、新基幹システム稼働を契機に、工事毎の原価の集計範囲を見直し、従来、全般業務として配賦していた社員人件費の一部を、当連結会計年度の期首より、工事毎に集計する方法に変更しております。
2022/06/29 16:07
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループは、中期的な経営の指針として3ヶ年を計画期間とする中期経営計画を策定しており、2020年4月から、長期ビジョン「ASAHI-VISION 100」の2ndステージである第17次中期経営計画(2020年4月～2023年3月)をスタートしております。本中期経営計画では、現在当社グループが直面している課題の解決と将来に向けた基盤づくりに取り組み、持続的な成長と企業のより一層の向上を図っていくため、(1)魅力ある会社・職場づくりの推進、(2)利益重視の徹底、(3)将来に向けた経営基盤の強化を3つの基本方針としており、基本方針に基づき設定した7つの重点項目を優先的に対処すべき課題として、本中期経営計画の達成に総力をあげて取り組んでまいります。
当社グループの第17次中期経営計画の最終年度(2023年3月期)の目標数値は連結受注高86,000百万円、連結売上高88,000百万円、連結営業利益3,000百万円、連結当期純利益2,000百万円としておりましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的流行や、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻といった第17次中期経営計画策定当初には想定していなかった要素の影響を受け、連結受注高、連結売上高の達成は難しい状況にあります。しかしながら、原価低減等売上総利益率を改善させ、利益面では第17次中期経営計画の目標数値を達成できるよう取り組んでまいります。
7つの重点項目の内容は以下の通りであります。
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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上高は、設備工事事業が前連結会計年度に比べ1.0%増加の63,295百万円、機器製造販売事業が前連結会計年度に比べ28.7%減少の5,525百万円を計上したことにより、前連結会計年度に比べ2.3%減少の68,820百万円となりました。
(売上総利益、一般管理費及び営業利益)
売上高は減少しましたが、売上総利益率の改善により、売上総利益は前連結会計年度に比べ51百万円増加し、8,462百万円となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と同程度の6,175百万円となりました。
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