#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: (原価計算方法の変更)
当社は、今般、新基幹システム稼働を契機に、工事毎の原価の集計範囲を見直し、従来、全般業務として配賦していた社員人件費の一部を、当事業年度の期首より、工事毎に集計する方法に変更しております。これは、工事毎の原価を新たに入手可能となったデータをもとに、より精緻に集計及び管理することで、未成工事支出金の評価及び期間損益計算をより適切に行うとともに利益管理の徹底を図ることができると判断したものであります。この会計方針の変更は、過年度に関する必要なデータが蓄積されておらず、遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能であるため、当該変更は当事業年度から将来にわたり適用しております。この変更により、当事業年度において、完成工事原価が141百万円減少、営業利益、経常利益、税引前当期純利益がそれぞれ141百万円増加しております。
当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益はそれぞれ2.33円増加しております。
2022/06/29 16:07
#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (原価計算方法の変更)
当社は、今般、新基幹システム稼働を契機に、工事毎の原価の集計範囲を見直し、従来、全般業務として配賦していた社員人件費の一部を、当連結会計年度の期首より、工事毎に集計する方法に変更しております。これは、工事毎の原価を新たに入手可能となったデータをもとに、より精緻に集計及び管理することで、未成工事支出金の評価及び期間損益計算をより適切に行うとともに利益管理の徹底を図ることができると判断したものであります。この会計方針の変更は、過年度に関する必要なデータが蓄積されておらず、遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能であるため、当該変更は当連結会計年度から将来にわたり適用しております。この変更により、当連結会計年度において、完成工事原価が141百万円減少、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益がそれぞれ141百万円増加しております。
当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益はそれぞれ2.33円増加しております。
2022/06/29 16:07
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成工事未収入金」は、当事業年度より「完成工事未収入金」及び「契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の売上高が14百万円、売上原価が14百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。なお、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また、1株当たり情報に与える影響もありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/06/29 16:07
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高が14百万円、売上原価が14百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また、1株当たり情報に与える影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/29 16:07
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: その結果、営業利益は前連結会計年度に比べ2.3%増加の2,287百万円となりました。
(経常利益)
経常利益は、営業外損益は308百万円のプラスとなり、前連結会計年度に比べ4.4%増加の2,596百万円となりました。
2022/06/29 16:07