有価証券報告書-第91期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「地球環境と資源を大切にしながら、空気・水・熱の科学に基づく高度な技術によって最適空間を創造し、人類文化の発展に貢献する」ことを企業理念としております。
エンジニアリングコンストラクターとして積極的な事業展開を図り、未来を見つめた技術の開発に取り組み、時代の変化に俊敏に対応する「環境創造企業」として、社会的責任を果たし、株主をはじめとするステークホルダーの皆様のご期待と信頼に応えるべく企業価値の向上を目指してまいります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により極めて厳しい状況であり、先行き不透明な状況が続くと思われます。
設備工事事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による工事の中断や延期、資材調達の遅延等の影響が懸念され、民間の設備投資は、先行きの不透明感による縮小が懸念されますが、政府建設投資は、引き続き底堅く推移すると思われます。
機器製造販売事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による生産計画、出荷時期等への影響が懸念されますが、FPD(フラットパネルディスプレイ)製造装置向け製品は、中国を中心とする設備投資が継続し、半導体製造装置向け製品につきましても、底堅い半導体需要を背景に堅調に推移すると思われます。
当社グループは、中期的な経営の指針として3ヶ年を計画期間とする中期経営計画を策定しており、2020年4月から、長期ビジョン「ASAHI-VISION 100」の2ndステージである第17次中期経営計画(2020年4月～2023年3月)をスタートいたしました。本中期経営計画では、現在当社グループが直面している課題の解決と将来に向けた基盤づくりに取り組み、持続的な成長と企業のより一層の向上を図っていくため、(1)魅力ある会社・職場づくりの推進、(2)利益重視の徹底、(3)将来に向けた経営基盤の強化を3つの基本方針としており、基本方針に基づき設定した7つの重点項目を優先的に対処すべき課題として、本中期経営計画の達成に総力をあげて取り組んでまいります。
当社グループは、連結受注高860億円、連結売上高880億円、連結営業利益30億円、連結当期純利益20億円を2023年3月期の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としております。
7つの重点項目の内容は以下の通りであります。
重点項目

① SDGs経営の推進	事業活動全般において、SDGsへの取り組みを拡充する
② 戦略的受注活動の推進	長期的な視野に立った組織的な営業活動を推進する
③ 技術力・現場力の強化	技術・ノウハウの整備、伝承と生産性の向上に取り組み、技術力・現場力の強化を図る
④ 働き方改革の推進	働き方改革を推進し、健康的で働きがいのある職場づくりを追求する
⑤ 研究開発力の強化	イノベーションの創出や現業支援に繋がるよう、研究開発力を強化する
⑥ 情報技術の基盤構築と活用	IT基盤の拡充を進め、先端デジタル技術を積極的に活用する
⑦ 事業領域の拡大	新たな収益源の確保を目指し、事業領域の拡大に取り組む