有価証券報告書-第97期(2025/04/01-2026/03/31)
(2)【従業員の状況】
① 連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.平均臨時雇用者数につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。
② 提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.平均臨時雇用者数につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。
③ 労働組合の状況
当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。
④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
1.提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
2.連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づく公表の義務のない国内子会社、また適用を受けない海外子会社については記載を省略しております。
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 | |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 設備工事事業 | 1,070 |
| 機器製造販売事業 | 78 |
| 合計 | 1,148 |
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.平均臨時雇用者数につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。
② 提出会社の状況
| 2026年3月31日現在 | ||||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) |
| 1,080 | 44.6 | 17.8 | 12,159,126 | 11.6 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 設備工事事業 | 1,002 |
| 機器製造販売事業 | 78 |
| 合計 | 1,080 |
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.平均臨時雇用者数につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。
③ 労働組合の状況
当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。
④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
1.提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理的地位にある 労働者に占める 女性労働者の割合 (%)(注)1 | 男性労働者の 育児休業取得率 (%)(注)2 | 労働者の男女の賃金の額の差異(%)(注)1 | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
| 1.5 | 50.0 | 66.5 | 72.8 | 67.0 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
2.連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づく公表の義務のない国内子会社、また適用を受けない海外子会社については記載を省略しております。