有価証券報告書-第94期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント
	設備工事事業	機器製造販売事業	合 計
売上高
一定の期間にわたり移転される財 又はサービス	53,264	-	53,264
一時点で移転される財又はサービス	10,030	5,525	15,555
顧客との契約から生じる収益	63,295	5,525	68,820
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	63,295	5,525	68,820

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント
	設備工事事業	機器製造販売事業	合 計
売上高
一定の期間にわたり移転される財 又はサービス	65,368	-	65,368
一時点で移転される財又はサービス	9,742	5,060	14,802
顧客との契約から生じる収益	75,110	5,060	80,171
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	75,110	5,060	80,171

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度における当社及び連結子会社における顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は下記のとおりです。なお、連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」に、契約資産は「受取手形・完成工事未収入金等」に、契約負債は「未成工事受入金」に含めて表示しております。

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	23,459	21,315
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	21,315	23,219
契約資産(期首残高)	8,721	8,320
契約資産(期末残高)	8,320	13,958
契約負債(期首残高)	1,404	1,936
契約負債(期末残高)	1,936	1,265

前連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,337百万円であります。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,915百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格は、設備工事事業で70,835百万円、機器製造販売事業で4,937百万円であります。設備工事事業においては、今後1年以内に当該収益の約64%を認識し、残りの大部分は今後1年から2年以内に認識すると見込んでおり、機器製造販売事業においては、今後1年以内に当該収益の100%を認識すると見込んでおります。
当連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格は、設備工事事業で77,818百万円、機器製造販売事業で4,562百万円であります。設備工事事業においては、今後1年以内に当該収益の約73%を認識し、残りの大部分は今後1年から2年以内に認識すると見込んでおり、機器製造販売事業においては、今後1年以内に当該収益の100%を認識すると見込んでおります。