有価証券報告書-第97期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な会計上の見積り)
1.履行義務の充足に係る進捗度の見積り及び工事損失引当金計上における見積原価総額
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(注)完成工事高の金額は連結会計年度末手持工事に係るものであります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
請負工事契約のうち一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積原価総額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
また、受注工事による損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積ることができる工事について、見積原価総額が工事収益総額を超過すると見込まれる額のうち、当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額を工事損失引当金に計上しております。
見積原価総額については、契約ごとに、発注業者への見積引合及び価格交渉、原価検討、過去の類似施工物件等をもとにしたシミュレーション等により実行予算を策定しております。実行予算は工事の進捗に伴い、資材、労務費単価の上昇、施工合理化の実施等により発生費用に変更が生じる可能性があることから、その見積りを継続的に見直しております。また、これらの見積りには、想定外の事象により発生費用が増減する不確実性を伴うため、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
2.市場価格のない株式等の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない株式等の評価については、投資先の財政状態が悪化し、株式等の実質価額が著しく下落した場合には、取得価額を実質価額まで減額しております。また、投資先の超過収益力を反映した価額で取得した株式等については、取得時に把握した超過収益力が引き続き存続し回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合に、投資先の純資産持分相当額に超過収益力を加味して株式等の実質価額を算定しております。
投資時における超過収益力が引き続き存続しているか否かの判断は、投資時に策定された投資先の事業計画の達成状況及び将来業績に関する見通し等を総合的に勘案して検討を行っております。当該検討には見積りの要素が含まれており、事業計画の基礎となる投資先の事業環境や将来の業績の見通しが主要な仮定となります。
当該主要な仮定は不確実性を伴っており、投資先の業績が事業計画を下回り、超過収益力が存続せず毀損していると判断される場合には、超過収益力の評価に影響を及ぼし、投資有価証券評価損を計上する可能性があります。
1.履行義務の充足に係る進捗度の見積り及び工事損失引当金計上における見積原価総額
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 完成工事高(注) | 33,643 | 39,811 |
| 工事損失引当金 | 274 | 49 |
(注)完成工事高の金額は連結会計年度末手持工事に係るものであります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
請負工事契約のうち一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積原価総額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
また、受注工事による損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積ることができる工事について、見積原価総額が工事収益総額を超過すると見込まれる額のうち、当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額を工事損失引当金に計上しております。
見積原価総額については、契約ごとに、発注業者への見積引合及び価格交渉、原価検討、過去の類似施工物件等をもとにしたシミュレーション等により実行予算を策定しております。実行予算は工事の進捗に伴い、資材、労務費単価の上昇、施工合理化の実施等により発生費用に変更が生じる可能性があることから、その見積りを継続的に見直しております。また、これらの見積りには、想定外の事象により発生費用が増減する不確実性を伴うため、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
2.市場価格のない株式等の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 投資有価証券(市場価格のない株式等) | 1,084 | 3,536 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない株式等の評価については、投資先の財政状態が悪化し、株式等の実質価額が著しく下落した場合には、取得価額を実質価額まで減額しております。また、投資先の超過収益力を反映した価額で取得した株式等については、取得時に把握した超過収益力が引き続き存続し回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合に、投資先の純資産持分相当額に超過収益力を加味して株式等の実質価額を算定しております。
投資時における超過収益力が引き続き存続しているか否かの判断は、投資時に策定された投資先の事業計画の達成状況及び将来業績に関する見通し等を総合的に勘案して検討を行っております。当該検討には見積りの要素が含まれており、事業計画の基礎となる投資先の事業環境や将来の業績の見通しが主要な仮定となります。
当該主要な仮定は不確実性を伴っており、投資先の業績が事業計画を下回り、超過収益力が存続せず毀損していると判断される場合には、超過収益力の評価に影響を及ぼし、投資有価証券評価損を計上する可能性があります。