大林道路（1896）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 建設事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社に工務部、合材事業部を置き、各部において建設事業、製造・販売他事業に関する全社的な戦略立案とその推進を行っております。
したがって、当社グループは、「建設事業」、「製造・販売他事業」の2つを報告セグメントとしております。

2017/06/28 9:25

#2 セグメント表の脚注（連結）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「建設事業」で0百万円、「製造・販売他事業」で10百万円増加しております。

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#3 事業の内容

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#4 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
建設事業	806	(203)
製造・販売他事業	180	(70)

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員(1人当たり週40時間換算)を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況

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#5 業績等の概要

セグメント
(建設事業)
当連結会計年度の受注高は980億4千6百万円(前連結会計年度比2.1%減)、完成工事高は867億6千5百万円(前連結会計年度比14.1%減)となり、営業利益は90億5千1百万円(前連結会計年度比14.8%減)となりました。

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#6 生産、受注及び販売の状況

(1)受注実績

セグメントの名称	当連結会計年度	前年度比(%)
建設事業(百万円)	98,046	△2.1
製造・販売他事業(百万円)	14,675	△0.0

(2)売上実績

セグメントの名称	当連結会計年度	前年度比(%)
建設事業(百万円)	86,765	△14.1
製造・販売他事業(百万円)	14,675	△0.0

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

社の経営の基本方針
当社グループは、「豊かな生活環境の創造」、「地域社会との共存」、「人間尊重の経営」の企業理念の下、道路、空港、港湾など交通網、運輸拠点の建設並びに工場、商業施設、学校、病院、スポーツ・レジャー施設、公園など生産、生活環境施設の建設を通じ、わが国の社会資本充実と産業発展の一翼を担い、また地域の快適な生活環境づくりに貢献することを使命として建設事業を展開しております。
当社グループは、これら公共性の高い建設事業を通じて、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会などの信頼と期待に応えるとともに、会社の健全な発展を図ることを経営の基本方針といたしております。

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#8 製品及びサービスごとの情報（連結）

	建設事業	製造・販売他事業	合計
外部顧客への売上高	86,765	14,675	101,441

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#9 設備投資等の概要

当連結会計年度における設備投資総額は29億7千万円であり、セグメント別の内訳は下記のとおりであります。
(建設事業)
当連結会計年度は、多様化する舗装技術に対処するため、舗装工事用機械を中心に設備投資を行い、その総額は6億9千9百万円でありました。

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

売上高は、大型完成工事が減少したことに加え、一部大型工事に着工の遅れが生じたこと等により、前連結会計年度に比べ142億7千万円(12.3%)減少し、1,014億4千1百万円となりました。
建設事業においては、前連結会計年度に比べ142億6千3百万円(14.1%)減少し、867億6千5百万円となりました。
製造・販売他事業においては、前連結会計年度に比べ6百万円(0.0%)減少し、146億7千5百万円となりました。

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#11 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(1) 公開買付者の概要

①	名称	株式会社大林組
③	代表者の役職・氏名	取締役社長 白石 達
④	事業内容	建設事業(国内建築事業、海外建築事業、国内土木事業及び海外土木事業)不動産事業その他事業(PFI事業、再生可能エネルギー事業等)
⑤	資本金の額	57,752百万円(平成28年12月31日現在)

(注)「所有割合」とは、平成29年3月31日現在の発行済株式総数(46,818,807株)から、同日現在の当社が所有する自己株式数(1,829,234株)を控除した株式数(44,989,573株)に占める割合をいいます(小数点以下第三位を四捨五入しています。)。
(2) 買付け等の価格

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