#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2.減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれている。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額の内容は以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△2,438百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,438百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の管理部門に係る費用である。
(2) セグメント資産の調整額16,914百万円には、報告セグメントに帰属しない提出会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等が含まれている。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額258百万円は、報告セグメントに帰属しない提出会社本社の設備投資額である。
2.減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれている。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2015/06/25 9:14
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減している。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が1,202百万円増加し、繰越利益剰余金が774百万円減少している。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ10百万円減少している。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、17.20円、0.16円減少している。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,202百万円増加し、利益剰余金が774百万円減少している。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ10百万円減少している。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、17.20円、0.16円減少している。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいている。
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#6 業績等の概要: (建設事業)
当連結会計年度の受注高は1,058億6千万円(前連結会計年度比11.1%増)、完成工事高は952億1百万円(前連結会計年度比4.3%増)となり、営業利益は80億7千2百万円(前連結会計年度比29.8%増)となった。
(製造・販売他事業)
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 製造・販売他事業においては、売上高は前連結会計年度に比べ21億7千4百万円(12.2%)減少し、156億7千9百万円となった。
② 営業利益
営業利益は、前連結会計年度に比べ15億7千6百万円(23.1%)増加し、84億1千4百万円となった。
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