#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2.減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれております。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 2.減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれております。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ13百万円増加しております。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ14百万円増加しております。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
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#6 業績等の概要: (建設事業)
当連結会計年度の受注高は980億4千6百万円(前連結会計年度比2.1%減)、完成工事高は867億6千5百万円(前連結会計年度比14.1%減)となり、営業利益は90億5千1百万円(前連結会計年度比14.8%減)となりました。
(製造・販売他事業)
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 製造・販売他事業においては、前連結会計年度に比べ6百万円(0.0%)減少し、146億7千5百万円となりました。
② 営業利益
営業利益は、前連結会計年度に比べ18億3千8百万円(16.0%)減少し、96億7千7百万円となりました。
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