有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
減価償却費	629		562
貸倒引当金繰入額	△33		△3
株式給付引当金繰入額	116		76

2023/06/27 13:33

#2 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法2023/06/27 13:33

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	115	6	72	49
賞与引当金	1,343	1,572	1,343	1,572

2023/06/27 13:33

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(2022年3月31日)当事業年度
(2023年3月31日)1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
退職給付費用否認額	930
貸倒引当金繰入限度超過額	35
減価償却超過額	12

繰延税金資産
退職給付費用否認額	771
貸倒引当金繰入限度超過額	15
減価償却超過額	12

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/06/27 13:33

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(2022年3月31日)当連結会計年度
(2023年3月31日)1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
退職給付費用否認額	2,123
貸倒引当金繰入限度超過額	38
投資有価証券評価損否認額	30

繰延税金資産
退職給付費用否認額	1,930
貸倒引当金繰入限度超過額	17
投資有価証券評価損否認額	35

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/06/27 13:33

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ⅰ) 貸倒引当金
当社グループは、お客さまの支払不能時及び貸付金等の回収懸念時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ⅱ) 棚卸資産

2023/06/27 13:33

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2023/06/27 13:33