都築電気（8157）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 22億3400万
2009年3月31日 +22.52%: 27億3700万
2010年3月31日 +8.48%: 29億6900万
2010年12月31日 +3.7%: 30億7900万
2011年3月31日 +12.02%: 34億4900万
2011年6月30日 -0.29%: 34億3900万
2011年9月30日 +5%: 36億1100万
2011年12月31日 -11.22%: 32億600万
2012年3月31日 +1.06%: 32億4000万
2012年6月30日 +2.22%: 33億1200万
2012年9月30日 +1.66%: 33億6700万
2012年12月31日 -4.37%: 32億2000万
2013年3月31日 +0.68%: 32億4200万
2013年6月30日 -0.52%: 32億2500万
2013年9月30日 -1.36%: 31億8100万
2013年12月31日 -6.66%: 29億6900万
2014年3月31日 +18.02%: 35億400万
2014年6月30日 -1.74%: 34億4300万
2014年9月30日 -5.63%: 32億4900万
2014年12月31日 -3.69%: 31億2900万
2015年3月31日 -20.9%: 24億7500万
2015年6月30日 -3.84%: 23億8000万
2015年9月30日 +8.61%: 25億8500万
2015年12月31日 -4.87%: 24億5900万
2016年3月31日 +11.26%: 27億3600万
2016年6月30日 +2.7%: 28億1000万
2016年9月30日 -1.21%: 27億7600万
2016年12月31日 -7.17%: 25億7700万
2017年3月31日 -6.13%: 24億1900万
2017年6月30日 -4.55%: 23億900万
2017年9月30日 -1.39%: 22億7700万
2017年12月31日 -3.29%: 22億200万
2018年3月31日 +2.23%: 22億5100万
2018年6月30日 +53.71%: 34億6000万
2018年9月30日 -3.18%: 33億5000万
2018年12月31日 +6.93%: 35億8200万
2019年3月31日 -4.36%: 34億2600万

個別

2008年3月31日: 10億9700万
2009年3月31日 +19.87%: 13億1500万
2010年3月31日 +13.99%: 14億9900万
2011年3月31日 +24.22%: 18億6200万
2012年3月31日 +14.93%: 21億4000万
2013年3月31日 -2.85%: 20億7900万
2014年3月31日 +2.31%: 21億2700万
2015年3月31日 -11.66%: 18億7900万
2016年3月31日 +10.8%: 20億8200万
2017年3月31日 -15.42%: 17億6100万
2018年3月31日 -10.9%: 15億6900万
2019年3月31日 +55.13%: 24億3400万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)

前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳	1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

e>前事業年度
(2025年3月31日)当事業年度

2026/06/19 13:27

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ⅳ) 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性に関する判断においては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日改正)に基づき、当社及び連結子会社各社を過去3年及び当期の課税所得や税務上の繰越欠損金発生状況、経営環境の著しい変化の有無等により企業を5つの分類に区分しております。会社分類については、連結会計年度末における各社の状況に基づき、毎期見直しております。繰延税金資産については、実現(回収)可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を評価するに当たっては、将来の課税所得及び、慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討しますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現(回収)できないと判断した場合、その判断を行った会計年度に繰延税金資産の調整額を費用として計上いたします。
2026年3月31日現在、繰延税金資産に対して総額で108百万円の評価性引当金を計上しています。

2026/06/19 13:27

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(1) 繰延税金資産の回収可能性
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2026/06/19 13:27