有価証券報告書-第86期(2025/04/01-2026/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要及び経営者による状況の分析
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2026年3月31日)現在において判断したものであります。
① 経営成績の状況
当期における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復が続いております。一方で、物価上昇や米国の通商政策、中東情勢、金融資本市場の変動等が国内景気に及ぼす影響が懸念されるなど、不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの属する情報・通信サービス産業については、企業におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)の加速や生成AI技術の発展、人手不足を補うための生産性向上やセキュリティリスクの増大など社会課題への対応を背景に、高水準の設備投資意欲が継続しており、マーケットは引き続き拡大いたしました。
このような環境のもと、当社グループは2032年に向けた長期ビジョン(10年後のありたい姿)を「Growth Navigator(成長をナビゲートし、ともに創りあげる集団)」と定め、お客さまの成長を先導する存在として選ばれ続ける企業であるべく、その達成に向けた3か年の中期経営計画「Transformation 2026」に取り組んでまいりました。中期経営計画では「成長領域へのリソースシフト」により稼ぐ力を高めることを主軸に、「資本コストを意識した経営」や「人的資本の強化」なども一体的に進めることで、さらなる企業価値向上の実現を図ってまいりました。当期においては本計画にもとづき、日本IBM株式会社とのAIパートナーシップの締結や、クラウド型動態管理・配送管理サービス「TCloud for SCM」の機能強化等を実行いたしました。
中期経営計画最終年度となる当期の業績は売上高103,728百万円(前期比5.6%増)、営業利益8,178百万円(同26.2%増)、経常利益8,320百万円(同26.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益6,472百万円(同35.9%増)と増収、大幅増益となり、営業利益、経常利益は4期連続、親会社株主に帰属する当期純利益は2期振りに過去最高を更新いたしました。
なお、当社グループは事業区分が単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
また、当期におけるビジネスモデル別の業績は次のとおりであります。
[ビジネスモデル別実績]
機器 :売上高は、製造業や官公庁向けにサーバやストレージの導入案件を中心に拡大し、43,378百万円(前期比7.6%増)と伸長いたしました。受注高は、官公庁及び金融業向けの大型機器の導入案件を獲得したことで、49,891百万円(同24.3%増)と前期より大幅に増加いたしました。
開発・構築:売上高は、オフィス移転に伴うネットワーク構築やサービス業や運輸業向けを中心に幅広いお客さまのシステム開発案件が伸長したこと等により、17,391百万円(前期比13.6%増)と大幅に伸長いたしました。受注高は、大型のネットワーク構築案件を複数受注したこともあり、17,055百万円(同4.8%増)と増加いたしました。
サービス :売上高は、クラウドソリューション等のストック型ビジネスの拡大により、42,957百万円(前期比0.8%増)と順調に推移いたしました。受注高は、注力領域である「物流向けDXサービス」や「マネージドサービス」は伸長したものの、前期大型商談獲得の反動により43,437百万円(同1.7%減)と減少いたしました。
② 仕入、受注及び販売の状況
ⅰ) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、仕入価格によっております。
ⅱ) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をビジネスモデルごとに示すと、次のとおりであります。
ⅲ) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をビジネスモデルごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 主要な販売先につきましては、全ての相手先について、販売実績が合計の100分の10未満のため記載を省略しております。
③ 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末と比較して7,567百万円増加し、87,630百万円となりました。この主な増加要因は、現金及び預金の増加4,753百万円、売掛金の増加2,963百万円、棚卸資産の増加1,657百万円によるものであります。主な減少要因は、当社政策保有株式の保有方針に照らした一部の投資有価証券の売却による減少2,155百万円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して3,358百万円増加し、38,792百万円となりました。この主な増加要因は、支払手形及び買掛金の増加2,280百万円、未払法人税等の増加1,976百万円、主な減少要因は、金融機関への短期借入金の返済による減少856百万円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して4,208百万円増加し、48,837百万円となり、自己資本比率は55.1%(前連結会計年度末は55.2%)となりました。この主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益6,472百万円の計上によるものであり、主な減少要因は、剰余金の配当1,952百万円に伴う利益剰余金の減少によるものであります。
④ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが6,322百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが1,711百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローが3,269百万円の支出となりました。
この結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比較し4,763百万円増加し、43,467百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは6,322百万円の収入(前期は3,407百万円の収入、前期比85.5%増)となりました。この主な収入の要因は、税金等調整前当期純利益の計上9,391百万円であり、主な支出の要因は、売上債権の増加額2,992百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは1,711百万円の収入(前期は792百万円の支出)となりました。この主な収入の要因は、投資有価証券の売却による収入2,975百万円であり、主な支出の要因は、無形固定資産の取得による支出1,048百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは3,269百万円の支出(前期は2,595百万円の支出、前期比26.0%増)となりました。この主な支出の要因は、配当金の支払額1,952百万円、短期借入金の純減額856百万円であります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式を控除後)により算出しております。
※ キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。
※ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性について
(資金需要の動向及び資本の財源)
(キャピタルアロケーション)
当社グループは、プライシングマネジメントの徹底や生産性向上による売上総利益率の改善に加え、成長領域へのリソースシフト及び事業ポートフォリオの見直しを進めてまいりました。その結果、運転資本の効率化が進展し、営業活動によるキャッシュ・フローの安定性が向上するとともに、財務基盤の強靭化が実現しております。
こうした事業活動を通じて創出したキャッシュに加え、事業ポートフォリオの見直しや非営業資産の売却等により確保した資金については、成長分野への戦略投資に優先的に配分する方針としております。一方、今後の事業活動から創出されるキャッシュについては、株主還元を中心とする資本配分方針のもと、資本効率の向上と持続的成長の両立を図ってまいります。
なお、当社グループの配当政策につきましては、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載のとおりであります。
(成長戦略を見据えた財務基盤の考え方)
当社グループでは、中長期的な成長投資や将来想定されるM&A等の戦略投資機会に対し、機動的かつ柔軟に対応できる財務基盤を維持する観点から一定水準の現預金及び自己資本を維持しております。
現時点では、自己資本比率は当社グループが目安とする40%～50%の水準を上回る状態にあると認識しておりますが、これは将来の成長戦略を見据えた財務運営によるものです。事業ポートフォリオの見直しや非営業資産の圧縮を進める中で、資産構成のスリム化とあわせて、自己資本及び手元流動性が相対的に厚みを持つ構造となっております。
中期経営計画「Trust & Challenge 2029」では、戦略投資によるインオーガニック成長を重要テーマとして掲げており、M&Aや資本業務提携を含む戦略投資を重要な成長手段と位置づけております。こうした戦略投資を実行するにあたっては、外部環境や資本市場の状況に左右されることなく、必要なタイミングで迅速な意思決定を行うことが重要であると考えております。
一方で、投資機会が限定的となる局面においては、資本効率も踏まえ資金水準のあり方について、継続的に検討していく必要があるものと認識しております。
今後も、成長戦略と財務健全性のバランスを図りつつ、資本効率を意識したバランスシート運営を通じて、中長期的な企業価値向上に取り組んでまいります。
(金融環境を踏まえた資金調達の考え方)
当社グループは、期中に期限を迎えた借入金の一部については返済を行わず、更新する判断をいたしました。当該借入金は、主として期間3年の固定金利によるものであり、金利上昇局面における金利変動リスクを抑制するとともに、安定的な資金調達手段を確保することを目的としております。また、短期借入金と長期借入金をバランスよく組み合わせることで、資金流動性の確保と金利負担軽減の両立を図っております。
⑥ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収入・費用に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。経営陣は見積り及び判断に対して、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき継続して評価を行っております。しかし、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
また、当社グループでは、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
なお、期末時点で入手可能な情報を基に検証を行っております。
ⅰ) 貸倒引当金
当社グループは、お客さまの支払不能時及び貸付金等の回収懸念時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ⅱ) 棚卸資産
当社グループは、仕掛品については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、商品及び製品・原材料及び貯蔵品については先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
ⅲ) 受注損失引当金
システム開発やネットワーク構築等に係る受注案件については、仕様確定に関する不備、プロジェクト体制の問題、技術的な検証不足等の様々な想定外の事象が発生し、プロジェクトが予定された範囲、予算、納期及び品質で実施できなかった場合は、損失等のリスク発生の可能性があります。将来に損失が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、受注損失に備えるため、将来の損失見積額を受注損失引当金として計上することとなります。なお、実際の損失額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
ⅳ) 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性に関する判断においては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日改正)に基づき、当社及び連結子会社各社を過去3年及び当期の課税所得や税務上の繰越欠損金発生状況、経営環境の著しい変化の有無等により企業を5つの分類に区分しております。会社分類については、連結会計年度末における各社の状況に基づき、毎期見直しております。繰延税金資産については、実現(回収)可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を評価するに当たっては、将来の課税所得及び、慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討しますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現(回収)できないと判断した場合、その判断を行った会計年度に繰延税金資産の調整額を費用として計上いたします。
2026年3月31日現在、繰延税金資産に対して総額で108百万円の評価性引当金を計上しています。
ⅴ) 退職給付制度
当社の退職給付制度は退職一時金、確定給付企業年金及び確定拠出型年金を採用しており、一部の連結子会社においては、簡便法による処理を行っております。確定給付型退職給付制度の退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。なお、長期期待運用収益率は年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。年金資産の長期運用利回りは前連結会計年度において2.1%、当連結会計年度において2.3%であります。また、長期期待運用収益率は債券36%、株式25%、生保一般勘定0%及びその他資産39%の資産構成を前提として算定しております。退職給付債務の残高、使用している割引率等については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(退職給付関係)」をご参照ください。
ⅵ) 開発・構築案件に係る一定の期間にわたり認識する収益
当社グループは開発・構築案件(ただし、工期がごく短い案件を除く)について、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、当連結会計年度末までに発生した原価が、予想される原価総額に占める割合に基づいて行っております。 原価総額の見積りについて、契約の履行に必要となるすべての作業内容に関して想定される原価を含めて算定しております。また、当事者間の新たな合意による契約の変更、作業方法の見直し等、作業開始後の状況の変化による作業内容の変更について、適時・適切に見積りを行い、原価総額に反映しております。なお、仕様確定に関する不備、プロジェクト体制の問題、技術的な検証不足等の様々な想定外の事象により、作業工数や範囲が変更となる可能性を有しております。このため、当該見積りについては、不確実性を伴うものであり、想定していなかった原価の発生等により、実際に生じた金額が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2026年3月31日)現在において判断したものであります。
① 経営成績の状況
当期における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復が続いております。一方で、物価上昇や米国の通商政策、中東情勢、金融資本市場の変動等が国内景気に及ぼす影響が懸念されるなど、不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの属する情報・通信サービス産業については、企業におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)の加速や生成AI技術の発展、人手不足を補うための生産性向上やセキュリティリスクの増大など社会課題への対応を背景に、高水準の設備投資意欲が継続しており、マーケットは引き続き拡大いたしました。
このような環境のもと、当社グループは2032年に向けた長期ビジョン(10年後のありたい姿)を「Growth Navigator(成長をナビゲートし、ともに創りあげる集団)」と定め、お客さまの成長を先導する存在として選ばれ続ける企業であるべく、その達成に向けた3か年の中期経営計画「Transformation 2026」に取り組んでまいりました。中期経営計画では「成長領域へのリソースシフト」により稼ぐ力を高めることを主軸に、「資本コストを意識した経営」や「人的資本の強化」なども一体的に進めることで、さらなる企業価値向上の実現を図ってまいりました。当期においては本計画にもとづき、日本IBM株式会社とのAIパートナーシップの締結や、クラウド型動態管理・配送管理サービス「TCloud for SCM」の機能強化等を実行いたしました。
中期経営計画最終年度となる当期の業績は売上高103,728百万円(前期比5.6%増)、営業利益8,178百万円(同26.2%増)、経常利益8,320百万円(同26.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益6,472百万円(同35.9%増)と増収、大幅増益となり、営業利益、経常利益は4期連続、親会社株主に帰属する当期純利益は2期振りに過去最高を更新いたしました。
なお、当社グループは事業区分が単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
また、当期におけるビジネスモデル別の業績は次のとおりであります。
[ビジネスモデル別実績]
機器 :売上高は、製造業や官公庁向けにサーバやストレージの導入案件を中心に拡大し、43,378百万円(前期比7.6%増)と伸長いたしました。受注高は、官公庁及び金融業向けの大型機器の導入案件を獲得したことで、49,891百万円(同24.3%増)と前期より大幅に増加いたしました。
開発・構築:売上高は、オフィス移転に伴うネットワーク構築やサービス業や運輸業向けを中心に幅広いお客さまのシステム開発案件が伸長したこと等により、17,391百万円(前期比13.6%増)と大幅に伸長いたしました。受注高は、大型のネットワーク構築案件を複数受注したこともあり、17,055百万円(同4.8%増)と増加いたしました。
サービス :売上高は、クラウドソリューション等のストック型ビジネスの拡大により、42,957百万円(前期比0.8%増)と順調に推移いたしました。受注高は、注力領域である「物流向けDXサービス」や「マネージドサービス」は伸長したものの、前期大型商談獲得の反動により43,437百万円(同1.7%減)と減少いたしました。
② 仕入、受注及び販売の状況
ⅰ) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。
| セグメント | 仕入高(百万円) | 前期比(%) |
| 情報ネットワークソリューションサービス | 31,094 | 107.8 |
(注) 金額は、仕入価格によっております。
ⅱ) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をビジネスモデルごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメント | 受注高(百万円) | 前期比(%) | 受注残高(百万円) | 前期比(%) | |
| 情報ネットワークソリューションサービス | 110,384 | 109.7 | 26,902 | 132.9 | |
| 機器 | 49,891 | 124.3 | 16,904 | 162.7 | |
| 開発・構築 | 17,055 | 104.8 | 4,115 | 92.4 | |
| サービス | 43,437 | 98.3 | 5,883 | 108.9 | |
ⅲ) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をビジネスモデルごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメント | 販売高(百万円) | 前期比(%) | |
| 情報ネットワークソリューションサービス | 103,728 | 105.6 | |
| 機器 | 43,378 | 107.6 | |
| 開発・構築 | 17,391 | 113.6 | |
| サービス | 42,957 | 100.8 | |
(注) 主要な販売先につきましては、全ての相手先について、販売実績が合計の100分の10未満のため記載を省略しております。
③ 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末と比較して7,567百万円増加し、87,630百万円となりました。この主な増加要因は、現金及び預金の増加4,753百万円、売掛金の増加2,963百万円、棚卸資産の増加1,657百万円によるものであります。主な減少要因は、当社政策保有株式の保有方針に照らした一部の投資有価証券の売却による減少2,155百万円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して3,358百万円増加し、38,792百万円となりました。この主な増加要因は、支払手形及び買掛金の増加2,280百万円、未払法人税等の増加1,976百万円、主な減少要因は、金融機関への短期借入金の返済による減少856百万円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して4,208百万円増加し、48,837百万円となり、自己資本比率は55.1%(前連結会計年度末は55.2%)となりました。この主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益6,472百万円の計上によるものであり、主な減少要因は、剰余金の配当1,952百万円に伴う利益剰余金の減少によるものであります。
④ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが6,322百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが1,711百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローが3,269百万円の支出となりました。
この結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比較し4,763百万円増加し、43,467百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは6,322百万円の収入(前期は3,407百万円の収入、前期比85.5%増)となりました。この主な収入の要因は、税金等調整前当期純利益の計上9,391百万円であり、主な支出の要因は、売上債権の増加額2,992百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは1,711百万円の収入(前期は792百万円の支出)となりました。この主な収入の要因は、投資有価証券の売却による収入2,975百万円であり、主な支出の要因は、無形固定資産の取得による支出1,048百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは3,269百万円の支出(前期は2,595百万円の支出、前期比26.0%増)となりました。この主な支出の要因は、配当金の支払額1,952百万円、短期借入金の純減額856百万円であります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
| 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 42.0 | 49.8 | 55.2 | 55.1 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 33.7 | 51.9 | 51.2 | 72.0 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 2.6 | 2.1 | 2.8 | 1.3 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 37.2 | 54.5 | 38.6 | 53.7 |
(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式を控除後)により算出しております。
※ キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。
※ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性について
(資金需要の動向及び資本の財源)
(キャピタルアロケーション)
当社グループは、プライシングマネジメントの徹底や生産性向上による売上総利益率の改善に加え、成長領域へのリソースシフト及び事業ポートフォリオの見直しを進めてまいりました。その結果、運転資本の効率化が進展し、営業活動によるキャッシュ・フローの安定性が向上するとともに、財務基盤の強靭化が実現しております。
こうした事業活動を通じて創出したキャッシュに加え、事業ポートフォリオの見直しや非営業資産の売却等により確保した資金については、成長分野への戦略投資に優先的に配分する方針としております。一方、今後の事業活動から創出されるキャッシュについては、株主還元を中心とする資本配分方針のもと、資本効率の向上と持続的成長の両立を図ってまいります。
なお、当社グループの配当政策につきましては、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載のとおりであります。
(成長戦略を見据えた財務基盤の考え方)
当社グループでは、中長期的な成長投資や将来想定されるM&A等の戦略投資機会に対し、機動的かつ柔軟に対応できる財務基盤を維持する観点から一定水準の現預金及び自己資本を維持しております。
現時点では、自己資本比率は当社グループが目安とする40%～50%の水準を上回る状態にあると認識しておりますが、これは将来の成長戦略を見据えた財務運営によるものです。事業ポートフォリオの見直しや非営業資産の圧縮を進める中で、資産構成のスリム化とあわせて、自己資本及び手元流動性が相対的に厚みを持つ構造となっております。
中期経営計画「Trust & Challenge 2029」では、戦略投資によるインオーガニック成長を重要テーマとして掲げており、M&Aや資本業務提携を含む戦略投資を重要な成長手段と位置づけております。こうした戦略投資を実行するにあたっては、外部環境や資本市場の状況に左右されることなく、必要なタイミングで迅速な意思決定を行うことが重要であると考えております。
一方で、投資機会が限定的となる局面においては、資本効率も踏まえ資金水準のあり方について、継続的に検討していく必要があるものと認識しております。
今後も、成長戦略と財務健全性のバランスを図りつつ、資本効率を意識したバランスシート運営を通じて、中長期的な企業価値向上に取り組んでまいります。
(金融環境を踏まえた資金調達の考え方)
当社グループは、期中に期限を迎えた借入金の一部については返済を行わず、更新する判断をいたしました。当該借入金は、主として期間3年の固定金利によるものであり、金利上昇局面における金利変動リスクを抑制するとともに、安定的な資金調達手段を確保することを目的としております。また、短期借入金と長期借入金をバランスよく組み合わせることで、資金流動性の確保と金利負担軽減の両立を図っております。
⑥ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収入・費用に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。経営陣は見積り及び判断に対して、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき継続して評価を行っております。しかし、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
また、当社グループでは、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
なお、期末時点で入手可能な情報を基に検証を行っております。
ⅰ) 貸倒引当金
当社グループは、お客さまの支払不能時及び貸付金等の回収懸念時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ⅱ) 棚卸資産
当社グループは、仕掛品については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、商品及び製品・原材料及び貯蔵品については先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
ⅲ) 受注損失引当金
システム開発やネットワーク構築等に係る受注案件については、仕様確定に関する不備、プロジェクト体制の問題、技術的な検証不足等の様々な想定外の事象が発生し、プロジェクトが予定された範囲、予算、納期及び品質で実施できなかった場合は、損失等のリスク発生の可能性があります。将来に損失が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、受注損失に備えるため、将来の損失見積額を受注損失引当金として計上することとなります。なお、実際の損失額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
ⅳ) 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性に関する判断においては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日改正)に基づき、当社及び連結子会社各社を過去3年及び当期の課税所得や税務上の繰越欠損金発生状況、経営環境の著しい変化の有無等により企業を5つの分類に区分しております。会社分類については、連結会計年度末における各社の状況に基づき、毎期見直しております。繰延税金資産については、実現(回収)可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を評価するに当たっては、将来の課税所得及び、慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討しますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現(回収)できないと判断した場合、その判断を行った会計年度に繰延税金資産の調整額を費用として計上いたします。
2026年3月31日現在、繰延税金資産に対して総額で108百万円の評価性引当金を計上しています。
ⅴ) 退職給付制度
当社の退職給付制度は退職一時金、確定給付企業年金及び確定拠出型年金を採用しており、一部の連結子会社においては、簡便法による処理を行っております。確定給付型退職給付制度の退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。なお、長期期待運用収益率は年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。年金資産の長期運用利回りは前連結会計年度において2.1%、当連結会計年度において2.3%であります。また、長期期待運用収益率は債券36%、株式25%、生保一般勘定0%及びその他資産39%の資産構成を前提として算定しております。退職給付債務の残高、使用している割引率等については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(退職給付関係)」をご参照ください。
ⅵ) 開発・構築案件に係る一定の期間にわたり認識する収益
当社グループは開発・構築案件(ただし、工期がごく短い案件を除く)について、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、当連結会計年度末までに発生した原価が、予想される原価総額に占める割合に基づいて行っております。 原価総額の見積りについて、契約の履行に必要となるすべての作業内容に関して想定される原価を含めて算定しております。また、当事者間の新たな合意による契約の変更、作業方法の見直し等、作業開始後の状況の変化による作業内容の変更について、適時・適切に見積りを行い、原価総額に反映しております。なお、仕様確定に関する不備、プロジェクト体制の問題、技術的な検証不足等の様々な想定外の事象により、作業工数や範囲が変更となる可能性を有しております。このため、当該見積りについては、不確実性を伴うものであり、想定していなかった原価の発生等により、実際に生じた金額が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
