有価証券報告書-第78期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当期における我が国経済は、個人消費の持ち直しや底堅い内外需を背景に企業収益が改善するなど緩やかな回復基調を維持しております。海外においては中国をはじめグローバルで製造業における生産設備の高度化・自動化を背景とした旺盛な需要を受け、好調に推移しました。しかし、米国の保護主義的な政策や北朝鮮情勢など海外動向に対する警戒感は依然根強く、不透明な状況が続いております。
情報ネットワークサービス産業においては、社会課題である人口減少や少子高齢化による労働力不足を補うための生産性向上・業務効率化を目的とした、IoT※1、AI※2、RPA※3等のICT技術の利活用が期待されております。
このような環境のもと、当社グループはこれらのニーズを捉えるべく、グループ各社それぞれの強みを生かした各種ソリューションサービスを積極的に推進し、システム開発に係る品質向上施策を実施するとともに研究開発等将来に向けた投資を行いました。その結果、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも前年実績を大幅に上回ることができました。
当期における当社グループの業績は、売上高1,119億73百万円(前期比6.5%増)、営業利益25億38百万円(同18.5%増)、経常利益26億12百万円(同16.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益15億15百万円(同14.7%増)を計上することができました。
当連結会計年度におけるセグメント別の状況は次のとおりです。
※1 IoT…Internet of Things(モノのインターネット)
※2 AI…Artificial Intelligence(人工知能)
※3 RPA…Robotic Process Automation(ロボットによる業務の大部分における自動化や効率化を図る取り組み)
ネットワークインテグレーションにつきましては、コンタクトセンタービジネスについては中小規模センターのクラウド化検討が活性化されて来ましたが、大型案件が一段落したことから低調に推移しました。一方、当社の強みである大規模なネットワーク構築商談が増加し、全体としては前年を上回りました。
システムインテグレーションにつきましては、マイクロソフト製品のサポート終了に伴うサーバ、PCの入替需要の活性化やクラウド系システム構築が堅調に推移し、減少するオンプレ系システム構築商談を補いました。
また、サービスビジネスにつきましても、システム運用サービス、LCMサービス、クラウド化を切り口としたデータセンターサービス等のビジネスが好調に推移いたしました。
業種別では公共、産業、金融、通信等のお客さま向けにネットワーク構築商談や運用サービスを中心に推進しました。流通、製造、食品等のお客さま向けにはアプリケーション開発を中心としたソリューションビジネスおよびサービスビジネス商談を推進いたしました。
また、新たな取り組みとしては、産業向けIoTビジネス、金融向けRPAビジネス、流通向けRFID※4ビジネス等の成長新分野に注力してまいりました。
この結果、情報ネットワークソリューションサービスは売上高823億20百万円(前期比1.9%増)、営業利益22億48百万円(同7.4%増)を計上することができました。
※4 RFID…Radio Frequency Identifier(ID情報を埋め込んだRFタグを活用した近距離の無線通信技術の総称)
半導体ビジネスは、中国を含む設備投資需要が継続し、FA機器向けカスタムLSI・電子部品(リレー等)が好調に推移いたしました。海外では車載情報機器向け液晶パネルの採用車種が増加したことにより、売上が大幅な増加となりました。また、国内では車載・空調機器向けデバイスも堅調に推移し、前年を上回る売上高となりました。
情報機器ビジネスは、サーバ機器を中心に組込商材の拡販に注力したことに加えて、メモリストレージ製品の拡充を図ったこと等により、売上が伸長いたしました。
この結果、電子デバイスは売上高296億52百万円(前期比21.8%増)、営業利益2億76百万円(同627.8%増)となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末と比較して51億1百万円増加し、761億69百万円となりました。この主な増減要因は、受取手形及び売掛金の増加24億62百万円、電子記録債権の増加17億64百万円等であります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して15億79百万円増加し、485億88百万円となりました。この主な増減要因は、支払手形及び買掛金の増加30億61百万円、借入金の減少(純額)18億97百万円等であります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して35億21百万円増加し、275億80百万円となりました。この主な増減要因は、親会社株主に帰属する当期純利益15億15百万円の計上や自己株式の処分等による自己株式の減少額23億47百万円等であります。
この結果、自己資本比率は36.2%となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが17億68百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが24億70百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが8億80百万円の支出となりました。
この結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比較し15億94百万円減少し、159億68百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは17億68百万円の収入(前期は41億48百万円の収入、前期比57.4%減)となりました。この主な減少要因は、売上債権の増加額42億97百万円(前期は10億5百万円の減少)等であり、主な増加要因は仕入債務の増加額30億84百万円(前期は6億15百万円の増加)等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは24億70百万円の支出(前期は5億54百万円の支出、前期比345.3%増)となりました。この主な増加要因は、有形固定資産の取得による支出31億3百万円(前期は19億96百万円の支出)や無形固定資産の取得による支出6億88百万円(前期は1億56百万円の支出)等であり、主な減少要因は、有形固定資産の売却による収入14億円(前期は15億69百万円の収入)等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは8億80百万円の支出(前期は10億56百万円の支出、前期比16.6%減)となりました。この主な減少要因は、借入金の減少(純額)18億25百万円(前期は12億74百万円の減少)や自己株式の取得による支出7億57百万円(前期は1百万円の支出)等であり、主な増加要因は、自己株式の売却による収入29億70百万円(前期は13億60百万円の収入)等であります。
仕入、受注及び販売の状況
(1) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、仕入価格によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 主要な販売先につきましては、全ての相手先について、販売実績が合計の100分の10未満のため記載を省略しております。
(2) 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、ならびに報告期間における収入・費用に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。経営陣は見積り及び判断に対して、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき継続して評価を行っております。しかし、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
また、当社グループでは、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
1.貸倒引当金
当社グループは、お客さまの支払不能時及び貸付金等の回収懸念時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。お客さま及び貸付先の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
2.たな卸資産
当社グループは、仕掛品については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、商品及び製品・原材料及び貯蔵品については先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しており、仕損品について見積り額にて受注損失引当金を計上しております。
3.投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の取引先及び金融機関の株式を所有しております。これらの株式には市場性のある株式と時価の無い株式及び関係会社株式が含まれます。当社グループは投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、投資の減損を計上しております。市場性のある株式の場合、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。時価の無い株式についてはそれらの会社の「1株当たりの簿価純資産額」が50%以上下落した場合、合理的な判断のもと減損しております。
4.繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、実現可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を評価するに当たっては、将来の課税所得及び、慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討しますが、繰延税金資産の全部または一部を将来実現できないと判断した場合、その判断を行った会計年度に繰延税金資産の調整額を費用として計上いたします。
5.退職給付制度
確定給付型退職給付制度の退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期収益率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
②経営成績に重要な影響を与える要因について
第2[事業の状況] 2[事業等のリスク] ① 事業環境についてをご参照願います。
③戦略的現状と見通し
近年、ICTの進化、社会課題の解決、国際競争力の強化にむけて、産業構造が大きく変わろうとしています。また、デジタル社会の到来とともにお客さまの経営環境も大きく変化しております。すべての業界において、ビジネス活動そのものに情報の利活用が直結してきています。産業全体のプロセスも再編されはじめており、当社グループを取り巻く環境にもその余波は確実に広がってきています。さらに、ICTのコモディティ化、第三のプラットフォームに代表されるIoT、インダストリー4.0など「情報産業化の発展」、「政府の規制緩和」によりICT業界に他の業種からの新たな参入が活発化し、勢力図も大きく変化しつつあります。
このような経営環境のもと、当社グループは中長期的にコアビジネスの収益性向上、成長新分野新領域への挑戦及び健康経営の実践に取り組んでまいります。
なお、詳細につきましては第2[事業の状況] 1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]をご参照願います。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
1.キャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー関連指標の推移
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※ キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。
※ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
営業活動によるキャッシュ・フローは17億68百万円の収入(前期は41億48百万円の収入、前期比57.4%減)となりました。この主な減少要因は、売上債権の増加額42億97百万円(前期は10億5百万円の減少)等であり、主な増加要因は仕入債務の増加額30億84百万円(前期は6億15百万円の増加)等であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは24億70百万円の支出(前期は5億54百万円の支出、前期比345.3%増)となりました。この主な増加要因は、有形固定資産の取得による支出31億3百万円(前期は19億96百万円の支出)や無形固定資産の取得による支出6億88百万円(前期は1億56百万円の支出)等であり、主な減少要因は、有形固定資産の売却による収入14億円(前期は15億69百万円の収入)等であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは8億80百万円の支出(前期は10億56百万円の支出、前期比16.6%減)となりました。この主な減少要因は、借入金の減少(純額)18億25百万円(前期は12億74百万円の減少)や自己株式の取得による支出7億57百万円(前期は1百万円の支出)等であり、主な増加要因は、自己株式の売却による収入29億70百万円(前期は13億60百万円の収入)等であります。
2.財務政策
当社グループの運転資金は、自己資金及び借入により調達しております。このうち借入による資金調達につきましては全て金融機関からの借入によっており、当連結会計年度末の残高は、短期借入金が68億66百万円、長期借入金が50億68百万円(うち1年以内に返済予定の長期借入金は9億60百万円)となっております。
⑤経営者の問題認識と今後の方針について
<当社の経営理念>ビジョン:「人と知と技術」を未来につなぎ、豊かな世界を開拓します。
ミッション:未来を見据え、協働し、新価値創造に挑み続けます。
バリュー:7つの価値観・行動指針
<お客様への約束>お客様と一緒に未来に向き合い、常に最適な技術・体制で、真のパートナー企業として、ともに成長します。
<社員への約束>多様性を大切に、社員の挑戦を支援し、働くことを楽しみ、価値ある仕事を追求できる環境をつくり続けます。
<ビジネスパートナーへの約束>多彩な強みと特性を掛け合わせ、シナジーを生み出すことで、お互いの企業価値を向上させる関係を築きます。
当社は、この経営理念のもとで、社会課題の解決に積極的に取り組むとともに、「Excellent Service Vender」を目指しています。
人工知能を始め情報通信技術は急速に進歩しており、インフラとして定着したデジタル化は、それらの新たな技術を誰でも、どのような企業でも利用できるようになってきています。これにより、業界を越えてビジネスの在り方も大きく変わってきていると認識しております。
このような状況の中、当社は、上記のビジョンとミッションに専心していくことが、当社の中長期的な企業価値向上につながり、ひいては株主の皆様の期待にお応えするものと考えております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当期における我が国経済は、個人消費の持ち直しや底堅い内外需を背景に企業収益が改善するなど緩やかな回復基調を維持しております。海外においては中国をはじめグローバルで製造業における生産設備の高度化・自動化を背景とした旺盛な需要を受け、好調に推移しました。しかし、米国の保護主義的な政策や北朝鮮情勢など海外動向に対する警戒感は依然根強く、不透明な状況が続いております。
情報ネットワークサービス産業においては、社会課題である人口減少や少子高齢化による労働力不足を補うための生産性向上・業務効率化を目的とした、IoT※1、AI※2、RPA※3等のICT技術の利活用が期待されております。
このような環境のもと、当社グループはこれらのニーズを捉えるべく、グループ各社それぞれの強みを生かした各種ソリューションサービスを積極的に推進し、システム開発に係る品質向上施策を実施するとともに研究開発等将来に向けた投資を行いました。その結果、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも前年実績を大幅に上回ることができました。
当期における当社グループの業績は、売上高1,119億73百万円(前期比6.5%増)、営業利益25億38百万円(同18.5%増)、経常利益26億12百万円(同16.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益15億15百万円(同14.7%増)を計上することができました。
当連結会計年度におけるセグメント別の状況は次のとおりです。
※1 IoT…Internet of Things(モノのインターネット)
※2 AI…Artificial Intelligence(人工知能)
※3 RPA…Robotic Process Automation(ロボットによる業務の大部分における自動化や効率化を図る取り組み)
| 情報ネットワークソリューションサービス |
ネットワークインテグレーションにつきましては、コンタクトセンタービジネスについては中小規模センターのクラウド化検討が活性化されて来ましたが、大型案件が一段落したことから低調に推移しました。一方、当社の強みである大規模なネットワーク構築商談が増加し、全体としては前年を上回りました。
システムインテグレーションにつきましては、マイクロソフト製品のサポート終了に伴うサーバ、PCの入替需要の活性化やクラウド系システム構築が堅調に推移し、減少するオンプレ系システム構築商談を補いました。
また、サービスビジネスにつきましても、システム運用サービス、LCMサービス、クラウド化を切り口としたデータセンターサービス等のビジネスが好調に推移いたしました。
業種別では公共、産業、金融、通信等のお客さま向けにネットワーク構築商談や運用サービスを中心に推進しました。流通、製造、食品等のお客さま向けにはアプリケーション開発を中心としたソリューションビジネスおよびサービスビジネス商談を推進いたしました。
また、新たな取り組みとしては、産業向けIoTビジネス、金融向けRPAビジネス、流通向けRFID※4ビジネス等の成長新分野に注力してまいりました。
この結果、情報ネットワークソリューションサービスは売上高823億20百万円(前期比1.9%増)、営業利益22億48百万円(同7.4%増)を計上することができました。
※4 RFID…Radio Frequency Identifier(ID情報を埋め込んだRFタグを活用した近距離の無線通信技術の総称)
| 電子デバイス |
半導体ビジネスは、中国を含む設備投資需要が継続し、FA機器向けカスタムLSI・電子部品(リレー等)が好調に推移いたしました。海外では車載情報機器向け液晶パネルの採用車種が増加したことにより、売上が大幅な増加となりました。また、国内では車載・空調機器向けデバイスも堅調に推移し、前年を上回る売上高となりました。
情報機器ビジネスは、サーバ機器を中心に組込商材の拡販に注力したことに加えて、メモリストレージ製品の拡充を図ったこと等により、売上が伸長いたしました。
この結果、電子デバイスは売上高296億52百万円(前期比21.8%増)、営業利益2億76百万円(同627.8%増)となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末と比較して51億1百万円増加し、761億69百万円となりました。この主な増減要因は、受取手形及び売掛金の増加24億62百万円、電子記録債権の増加17億64百万円等であります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して15億79百万円増加し、485億88百万円となりました。この主な増減要因は、支払手形及び買掛金の増加30億61百万円、借入金の減少(純額)18億97百万円等であります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して35億21百万円増加し、275億80百万円となりました。この主な増減要因は、親会社株主に帰属する当期純利益15億15百万円の計上や自己株式の処分等による自己株式の減少額23億47百万円等であります。
この結果、自己資本比率は36.2%となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが17億68百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが24億70百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが8億80百万円の支出となりました。
この結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比較し15億94百万円減少し、159億68百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは17億68百万円の収入(前期は41億48百万円の収入、前期比57.4%減)となりました。この主な減少要因は、売上債権の増加額42億97百万円(前期は10億5百万円の減少)等であり、主な増加要因は仕入債務の増加額30億84百万円(前期は6億15百万円の増加)等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは24億70百万円の支出(前期は5億54百万円の支出、前期比345.3%増)となりました。この主な増加要因は、有形固定資産の取得による支出31億3百万円(前期は19億96百万円の支出)や無形固定資産の取得による支出6億88百万円(前期は1億56百万円の支出)等であり、主な減少要因は、有形固定資産の売却による収入14億円(前期は15億69百万円の収入)等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは8億80百万円の支出(前期は10億56百万円の支出、前期比16.6%減)となりました。この主な減少要因は、借入金の減少(純額)18億25百万円(前期は12億74百万円の減少)や自己株式の取得による支出7億57百万円(前期は1百万円の支出)等であり、主な増加要因は、自己株式の売却による収入29億70百万円(前期は13億60百万円の収入)等であります。
仕入、受注及び販売の状況
(1) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメント | 仕入高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 情報ネットワークソリューションサービス | 27,091 | 98.4 |
| 電子デバイス | 26,752 | 130.0 |
| 合計 | 53,843 | 111.9 |
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、仕入価格によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメント | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 情報ネットワークソリューションサービス | 82,982 | 105.0 | 14,928 | 104.6 |
| 電子デバイス | 32,237 | 131.3 | 5,982 | 176.1 |
| 合計 | 115,220 | 111.2 | 20,911 | 118.4 |
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメント | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 情報ネットワークソリューションサービス | 82,320 | 101.9 |
| 電子デバイス | 29,652 | 121.8 |
| 合計 | 111,973 | 106.5 |
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 主要な販売先につきましては、全ての相手先について、販売実績が合計の100分の10未満のため記載を省略しております。
(2) 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、ならびに報告期間における収入・費用に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。経営陣は見積り及び判断に対して、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき継続して評価を行っております。しかし、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
また、当社グループでは、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
1.貸倒引当金
当社グループは、お客さまの支払不能時及び貸付金等の回収懸念時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。お客さま及び貸付先の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
2.たな卸資産
当社グループは、仕掛品については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、商品及び製品・原材料及び貯蔵品については先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しており、仕損品について見積り額にて受注損失引当金を計上しております。
3.投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の取引先及び金融機関の株式を所有しております。これらの株式には市場性のある株式と時価の無い株式及び関係会社株式が含まれます。当社グループは投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、投資の減損を計上しております。市場性のある株式の場合、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。時価の無い株式についてはそれらの会社の「1株当たりの簿価純資産額」が50%以上下落した場合、合理的な判断のもと減損しております。
4.繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、実現可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を評価するに当たっては、将来の課税所得及び、慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討しますが、繰延税金資産の全部または一部を将来実現できないと判断した場合、その判断を行った会計年度に繰延税金資産の調整額を費用として計上いたします。
5.退職給付制度
確定給付型退職給付制度の退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期収益率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
②経営成績に重要な影響を与える要因について
第2[事業の状況] 2[事業等のリスク] ① 事業環境についてをご参照願います。
③戦略的現状と見通し
近年、ICTの進化、社会課題の解決、国際競争力の強化にむけて、産業構造が大きく変わろうとしています。また、デジタル社会の到来とともにお客さまの経営環境も大きく変化しております。すべての業界において、ビジネス活動そのものに情報の利活用が直結してきています。産業全体のプロセスも再編されはじめており、当社グループを取り巻く環境にもその余波は確実に広がってきています。さらに、ICTのコモディティ化、第三のプラットフォームに代表されるIoT、インダストリー4.0など「情報産業化の発展」、「政府の規制緩和」によりICT業界に他の業種からの新たな参入が活発化し、勢力図も大きく変化しつつあります。
このような経営環境のもと、当社グループは中長期的にコアビジネスの収益性向上、成長新分野新領域への挑戦及び健康経営の実践に取り組んでまいります。
なお、詳細につきましては第2[事業の状況] 1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]をご参照願います。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
1.キャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー関連指標の推移
| 2015年3月期 | 2016年3月期 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 30.5 | 30.7 | 33.9 | 36.2 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 8.4 | 8.2 | 13.3 | 19.6 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率 (年) | 9.3 | 9.0 | 3.9 | 8.4 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 13.0 | 13.5 | 33.0 | 12.8 |
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※ キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。
※ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
営業活動によるキャッシュ・フローは17億68百万円の収入(前期は41億48百万円の収入、前期比57.4%減)となりました。この主な減少要因は、売上債権の増加額42億97百万円(前期は10億5百万円の減少)等であり、主な増加要因は仕入債務の増加額30億84百万円(前期は6億15百万円の増加)等であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは24億70百万円の支出(前期は5億54百万円の支出、前期比345.3%増)となりました。この主な増加要因は、有形固定資産の取得による支出31億3百万円(前期は19億96百万円の支出)や無形固定資産の取得による支出6億88百万円(前期は1億56百万円の支出)等であり、主な減少要因は、有形固定資産の売却による収入14億円(前期は15億69百万円の収入)等であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは8億80百万円の支出(前期は10億56百万円の支出、前期比16.6%減)となりました。この主な減少要因は、借入金の減少(純額)18億25百万円(前期は12億74百万円の減少)や自己株式の取得による支出7億57百万円(前期は1百万円の支出)等であり、主な増加要因は、自己株式の売却による収入29億70百万円(前期は13億60百万円の収入)等であります。
2.財務政策
当社グループの運転資金は、自己資金及び借入により調達しております。このうち借入による資金調達につきましては全て金融機関からの借入によっており、当連結会計年度末の残高は、短期借入金が68億66百万円、長期借入金が50億68百万円(うち1年以内に返済予定の長期借入金は9億60百万円)となっております。
⑤経営者の問題認識と今後の方針について
<当社の経営理念>ビジョン:「人と知と技術」を未来につなぎ、豊かな世界を開拓します。
ミッション:未来を見据え、協働し、新価値創造に挑み続けます。
バリュー:7つの価値観・行動指針
<お客様への約束>お客様と一緒に未来に向き合い、常に最適な技術・体制で、真のパートナー企業として、ともに成長します。
<社員への約束>多様性を大切に、社員の挑戦を支援し、働くことを楽しみ、価値ある仕事を追求できる環境をつくり続けます。
<ビジネスパートナーへの約束>多彩な強みと特性を掛け合わせ、シナジーを生み出すことで、お互いの企業価値を向上させる関係を築きます。
当社は、この経営理念のもとで、社会課題の解決に積極的に取り組むとともに、「Excellent Service Vender」を目指しています。
人工知能を始め情報通信技術は急速に進歩しており、インフラとして定着したデジタル化は、それらの新たな技術を誰でも、どのような企業でも利用できるようになってきています。これにより、業界を越えてビジネスの在り方も大きく変わってきていると認識しております。
このような状況の中、当社は、上記のビジョンとミッションに専心していくことが、当社の中長期的な企業価値向上につながり、ひいては株主の皆様の期待にお応えするものと考えております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
