四半期報告書-第81期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績及び財政状態の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、依然として厳しい状況が続いております。先行きについても新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないことから引き続き不透明な状況であります。
こうした環境の中、情報ネットワークソリューションサービス事業においては、感染拡大前に受注した案件や売上高が当期に延伸した案件、旺盛なリモートワーク需要などがあった一方、外出自粛等により営業活動に制約を受けたことや前期のマイクロソフト製品のサポート終了に伴うサーバ・PCの更新需要の反動により、受注高、売上高、営業利益とも減少いたしました。なお、中期経営計画の重点施策である「サービス化による事業構造の変革」として、2020年9月30日に株式会社コムデザインの子会社化を行いました。当社グループのコンタクトセンター市場でのプレゼンスを高めるとともに、AIを活用したサービスによって新たな市場開拓を推進いたします。また、デジタル庁発足に伴い今後さらに加速するであろう、企業のDXを支援するサービスの提供に向けた取組みに注力いたしました。
電子デバイス事業においては、車載情報機器向け液晶パネルの販売やGIGAスクール構想関連ビジネスが伸長するものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による需要低迷及びサプライチェーンの停滞の影響を受け、受注高、売上高が減少いたしました。一方、営業活動経費が減少したことにより営業利益は増加いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高53,006百万円(前年同四半期比6.2%減)となりました。また、損益面につきましては、営業利益221百万円(前年同四半期比79.0%減)、経常利益230百万円(前年同四半期比78.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益149百万円(前年同四半期比77.3%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。

情報ネットワークソリューションサービス

機器につきましては、金融保険業向けの営業職員用スマートフォン大規模導入商談、行政機関向けのサーバ・ストレージ導入商談、コロナ禍により導入が進むリモートワークに適した軽量PCの需要が旺盛だったものの、前期のマイクロソフト製品のサポート終了に伴うサーバ・PCの更新需要の反動により、前年を下回りました。
開発・構築につきましては、医療、旅行業、アパレル業のお客様においてコロナ禍での商談の延伸および開発、構築作業の遅延があり、前年を下回りました。
サービスにつきましては、一部の顧客による保守の解約等がありましたが、新たに販売した機器の保守・運用が伸長し、前年と同水準を維持しました。
この結果、情報ネットワークソリューションサービスは売上高43,162百万円(前年同四半期比5.1%減)、営業利益185百万円(前年同四半期比82.6%減)となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間より、情報ネットワークソリューションサービスセグメントの事業実態をより正確に把握するため、経営管理区分を変更しております。詳細は次に示すセグメントごとの販売実績及び受注実績に記載しております。

電子デバイス

デバイスビジネスにつきましては、自動車市場が需要回復傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響によるFA機器市場の需要低迷が続き、売上高は低調に推移しました。
システムビジネスにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により民生機器向けHDD及び、社会インフラ機器向け組込みサーバが低迷しましたが、国内車載情報機器向け液晶パネルの需要が回復、またGIGAスクール構想向けアプライアンスサーバーソリューションビジネスが伸長したことにより売上高は堅調に推移しました。
利益面につきましては、システムビジネスが堅調に推移したことに加え、新型コロナウイルス感染症による国内外出張等の自粛措置等により営業活動経費が減少したことにより、増益となりました。
また、連結子会社であった㈱三築ツヅキシステムを2020年3月31日に株式譲渡したことにより、売上高が減少いたしました。
この結果、電子デバイスは売上高9,843百万円(前年同四半期比10.7%減)、営業利益36百万円(前年同四半期は営業損失10百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間における販売実績及び受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループは、事業実態をより正確に把握するために子会社を含め経営管理区分を見直し、当第2四半期連結累計期間より、情報ネットワークソリューションサービスセグメント内の区分を従来のネットワークインテグレーション、システムインテグレーション、サービスビジネスから以下のとおり変更しております。
<変更後の区分>機器 :情報・通信機器の販売
開発・構築:コンサルティング、設計、開発、構築の技術提供
サービス :情報・通信機器、ソフトウエア等の運用・保守、クラウド等の月額サービスの提供
以下の前第2四半期連結累計期間の実績は、変更後の区分にて記載しております。
ⅰ) 販売実績 (単位:百万円)

		2020年3月期 第2四半期 連結累計期間	2021年3月期 第2四半期連結累計期間
				前年同四半期比
情報ネットワークソリューションサービス		45,483	43,162	△2,320	94.9	%
	機器	20,059	19,073	△986	95.1	%
	開発・構築	7,524	6,266	△1,257	83.3	%
	サービス	17,898	17,822	△76	99.6	%
電子デバイス		11,024	9,843	△1,181	89.3	%
合計		56,507	53,006	△3,501	93.8	%

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ⅱ) 受注高 (単位:百万円)

			2020年3月期 第2四半期 連結累計期間	2021年3月期 第2四半期連結累計期間
					前年同四半期比
情報ネットワークソリューションサービス			53,496	50,642	△2,853	94.7	%
		機器	24,745	23,975	△769	96.9	%
		開発・構築	9,723	7,331	△2,391	75.4	%
		サービス	19,027	19,335	308	101.6	%
電子デバイス			10,649	10,034	△614	94.2	%
合計			64,145	60,677	△3,468	94.6	%

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ⅲ) 受注残高 (単位:百万円)

			2020年3月期 第2四半期 連結累計期間	2021年3月期 第2四半期連結累計期間
					前年同四半期比
情報ネットワークソリューションサービス			25,718	22,779	△2,939	88.6	%
		機器	14,217	14,201	△16	99.9	%
		開発・構築	7,725	4,918	△2,807	63.7	%
		サービス	3,775	3,659	△115	96.9	%
電子デバイス			6,874	5,707	△1,166	83.0	%
合計			32,593	28,487	△4,106	87.4	%

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ⅳ) 新区分による過去の販売実績
<新区分>(単位:百万円)

		2020年3月期	2021年3月期 第1四半期	2021年3月期 第2四半期 連結累計期間
情報ネットワークソリューションサービス		102,104	19,309	43,162
	機器	44,789	8,608	19,073
	開発・構築	19,669	2,262	6,266
	サービス	37,645	8,437	17,822
電子デバイス		23,261	4,333	9,843
合計		125,366	23,642	53,006

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
<ご参考:旧区分>(単位:百万円)

			2020年3月期	2021年3月期 第1四半期	2021年3月期 第2四半期 連結累計期間
情報ネットワークソリューションサービス			102,104	19,309	43,162
		ネットワークインテグレーション	16,762	3,712	7,928
		システムインテグレーション	43,219	6,814	16,141
		サービスビジネス	42,123	8,781	19,092
電子デバイス			23,261	4,333	9,843
合計			125,366	23,642	53,006

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産につきましては、前連結会計年度末と比較して5,930百万円減少し、71,518百万円となりました。この主な減少要因は、受取手形及び売掛金の減少5,954百万円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して5,897百万円減少し、41,798百万円となりました。この主な減少要因は、支払手形及び買掛金の減少3,398百万円及びリース債務の減少434百万円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して33百万円減少し、29,719百万円となり、自己資本比率は41.3%(前連結会計年度末は38.4%)となりました。この主な減少要因は、剰余金の配当818百万円に伴う利益剰余金の減少によるものであり、主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益149百万円の計上に伴う利益剰余金の増加、資本剰余金の増加201百万円及びその他有価証券評価差額金の増加354百万円によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが154百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが865百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが1,462百万円の支出となりました。
この結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比較し2,183百万円減少し、16,272百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは154百万円の収入(前年同四半期は3,353百万円の収入)となりました。
主な収入の要因は、売上債権の減少額6,883百万円(前年同四半期は5,887百万円の減少)等であり、主な支出の要因は、たな卸資産の増加額2,297百万円(前年同四半期は3,418百万円の増加)、仕入債務の減少額3,398百万円(前年同四半期は231百万円の増加)、未払消費税等の減少額913百万円(前年同四半期は309百万円の減少)等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは865百万円の支出(前年同四半期は280百万円の収入)となりました。
主な収入の要因は、有形固定資産の売却による収入259百万円(前年同四半期は825百万円の収入)及び無形固定資産の売却による収入107百万円(前年同四半期は135百万円の収入)等であり、主な支出の要因は、有形固定資産の取得による支出704百万円(前年同期は628百万円の支出)、無形固定資産の取得による支出387百万円(前年同期は641百万円の支出)及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出246百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは1,462百万円の支出(前年同四半期は4,100百万円の支出)となりました。
主な支出の要因は、ファイナンス・リース債務の返済による支出791百万円(前年同四半期は745百万円の支出)及び配当金の支払額818百万円(前年同四半期は527百万円の支出)等であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は59百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、本文における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末(2020年9月30日)現在において判断したものであります。
① 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)について
新型コロナウイルス感染症拡大は既に日本を含む世界的な規模で経済活動に甚大な影響を与え、社会自体が大きな変容を余儀なくされつつあります。この状況下では、新たな生活様式、新たな仕事の在り方に伴う新たなICT需要が見込まれる一方、同感染症は波状的に拡大し、経済活動の収縮が長期に渡る可能性もあります。その場合には多くのお客さまの事業も大きく後退し、ICT投資が大幅に減少し、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。
② 事業環境について
ICT関連業界における競争は大変厳しいものとなっており、当社グループも競争の激化に直面しております。当社グループの業績に重要な影響を及ぼすリスクとしては以下のものが考えられます。
ⅰ) 産業構造とICT業界の変化について
IT技術が進化し、ICTがコモディティ化、社会インフラ化しました。これにより、あらゆる産業のリーディングカンパニーが顧客接点等をベースに、ビジネスのICT化を図り、IT業界、ネットワーク業界を飲みこんでいく流れが生まれております。このような流れの中で、顧客企業内での情報システム部門の在り方も大きく変化し始めています。これらの流れ、変化に柔軟かつ適切に対応できなければ、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。
ⅱ) 技術革新への対応について
当社グループが事業を展開する市場は、急速な技術変化と技術革新による新製品・新サービスの頻繁な投入を特徴としております。これにより、従来から扱っていた製品・サービスが陳腐化し、市場性を失う可能性があります。また、最新の技術情報・製品情報、進化するビジネスモデルに適切に対応できなかった場合、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。
ⅲ) 新製品の開発について
グループ内外を含めたバリューチェーンの見直しによる製品・サービスの開発の早期化ならびに製品・サービスのライフサイクルの適正化が図られない場合には、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。また、開発案件によっては工程が長期化することにより、多額の費用が計上される可能性があります。その場合、売掛金の回収前に多額の資金投入が要求されることがあります。さらには、開発中に技術や規格が変化することにより、当社グループの製品が市場投入前から陳腐化し商品性を失う可能性があります。また、製品の完成時点で想定外の欠陥を含んでいる可能性があります。その場合、新製品の市場投入及び出荷の後にこれらが発見されることがあります。
ⅳ) システム開発における仕損じについて
ソリューションビジネスおける請負型システム開発では、商談段階でのリスクの明確化と対応策の検討ならびに開発工程管理や成果物等の品質管理の徹底に努めております。また、プロジェクトの状況把握を目的に定期的な会議を開催することで、問題の早期発見・対策に取り組んでおります。しかし、仕様確定に関する不備、プロジェクト全体の体制問題、技術的な検証不足等の様々な想定外のトラブルが発生し、当該プロジェクトが予定された範囲、予算、納期、品質で実施できなかった場合は、損失等のリスク発生の可能性があります。
ⅴ) 競合について
当社グループは、事業を展開する多くの市場において激しい競争にさらされております。特に競合企業が当社グループよりも収益性が高く、価格面でも競争力を有している場合は、当社グループが激しい価格競争に巻き込まれ、利益の確保が困難になる可能性があります。
ⅵ) 半導体事業について
日本のデジタルAV市場や携帯電話市場がスマートフォン等のモバイル端末の出現により急変したように、IC(集積回路)及びLSI(大規模集積回路)等の半導体が使用される製品自体の市場の大きな変動が今後も予想され、それに伴い、半導体市場も大きく変貌する可能性があります。その場合、半導体業界は、欧米の巨大資本によるグローバルな業界再編とあいまって急変することが予想されます。その結果、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。
ⅶ) 収益の季節変動性について
当社グループでは仕掛り期間が比較的長期に亘るインテグレーションビジネスを手掛けており、検収、納品が第4四半期に集中し、業績も期末に偏る傾向にあります。この事業構造を是正し、安定的な高収益構造を実現するため、サービスビジネスの運用・月額モデルの拡大を図るとともに、納品先に検収の分割等を提案していますが、その是正には一定の時間が必要であり、お客さまの検収、納品が翌期にずれ込む場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 経済環境について
日本経済における動向の変化や環境の変化は、当社グループのお客さまにも様々な影響を及ぼしております。当社グループの業績に重要な影響を及ぼすリスクとしては以下のものが考えられます。
ⅰ) 経済動向による影響について
日本経済は、欧州諸国の財政危機問題、資源価格の動向、為替相場の動向や米国、中国等の海外経済動向等、依然として予断を許さない状況にあります。日本経済が低迷するような場合、当社の取引先の業況変化、倒産などが当社グループの業績に大きな打撃を与える可能性があります。
ⅱ) 株価の下落について
当社グループは、市場性のある株式を保有しております。全般的かつ大幅な株価下落が続く場合には、保有投資有価証券に減損又は評価損が発生し、当社グループの業績に影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招く可能性があります。
ⅲ) 顧客に対する信用リスク
当社グループのお客さまの多くは、代金後払いで当社グループから製品・サービスを購入しております。当社グループに対し多額の債務を有するお客さまが財務上の問題に直面した場合、当社グループの事業、業績及び財務状況はその影響を受ける可能性があります。
④ 情報セキュリティ管理に関する取り組みについて
当社グループは、事業活動全般を通じて取得する情報について、その管理・保護を徹底すべく情報セキュリティ統括責任者を運営責任者とする管理組織を設立するとともに、経営層と直結した情報セキュリティ内部監査チームによる監査体制を設け、リスク管理に努めております。以上のように情報の管理には万全を期しておりますが、万が一情報流失等が発生した場合には、社会的信用の失墜や費用負担の発生等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 固定資産価額の下落
当社グループは、土地を中心とした固定資産を保有しており、これらの固定資産の使用状況、収益性によっては固定資産に減損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 年金給付費用
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期収益率等が含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。また、割引率の低下及び年金資産運用での損失は、当社グループの年金費用に対して影響を及ぼします。
⑦ 特定の取引先への依存
ⅰ) 当社グループは、富士通㈱と経営上の重要な契約として「富士通パートナー契約」、㈱ソシオネクストと「販売特約店契約」を締結しております。これにより同社の製品(機器、プログラム・プロダクト、保守、サービス、コンサルティング、電子デバイス等)を仕入れておりますが、富士通㈱及び同社グループが、事業上の重大な問題等、なんらかの理由により新製品開発のスピードに遅れを生じさせた場合や著しい業績不振に陥った場合、当社グループは市場における競争力を失う可能性があります。
ⅱ) 知的財産権の利用について
当社グループの製品の中には、第三者からライセンスを受けてソフトウエアその他の知的財産を使用しているものがあります。しかし、将来にわたってこれらのライセンスを合理的な条件で取得できる保証はなく、当社グループが第三者から必要なライセンスを受けられなくなる可能性や、不利な条件でのライセンスしか認められなくなる可能性があります。
⑧ 法的規制等について
当社グループは、環境責任、品質責任、個人情報保護など法令等を遵守しておりますが、将来、これらに関する法的規制や社会的要請が変更、追加された場合には、これらに係る費用が当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
⑨ 会計基準及び税制等の変更について
新たな会計基準の適用や新たな税制の導入・変更によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、税制等の改正や税務申告における税務当局との見解の相違により、当社グループに予想以上の税負担が生じる可能性があります。
⑩ 人材の確保について
当社グループは、お客さまに対して最適な製品、サービス及びソリューションを提案していくために、優秀な人材を獲得し維持する必要があります。そのため、当社グループの人事部門は、適正な採用計画を立案し、当社の求める優秀な人材を通年採用していき、さらに育成を重ねながら雇用し続けることに注力しております。しかしながら、当社グループから優秀な人材が多数離職したり、新規に採用することができなかった場合、当社グループの事業目的の達成が困難になる可能性があります。
⑪ 訴訟について
当社グループは、都築グループ行動規範を遵守したビジネス活動を行うべく、リスク・コンプライアンス委員会において継続的なコンプライアンスの実践活動を推進しておりますが、万が一当社グループに対して訴訟や法的手続が行われた場合には、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、万が一都築グループ行動規範に反する犯罪や事故が発生した場合には、当社の社会的信用の毀損が業績に影響を与える可能性があります。
⑫ 災害等について
地震等の自然災害や伝染病等が発生した場合、事務所等の物的損害や人的被害等の直接的な被害のほか、社会インフラの毀損等様々な被害が発生する可能性があります。これらの事象の発生は、設備の修復や人員の代替等に巨額の費用を要するとともに、仕入、受注及び販売活動等に大きな支障をきたすため、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
⑬ 為替相場の変動について
当社グループの事業は、海外顧客への販売が含まれております。海外現地法人の財務諸表は原則として現地通貨で作成後、連結財務諸表作成のため円換算されております。したがって、決算時の為替レートにより、現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、国内で発生する外貨建取引につきましては、為替予約等により、為替変動による業績への影響が軽微となるよう努めておりますが、急激な為替変動があった場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクのもと、当社グループは、お客さまに高品質な商品と最適なソリューションをお届けするトータルソリューションプロバイダとして、技術力の強化と商品の高付加価値化ならびに新規ビジネスへの取り組みを推進するとともに、リスク管理の一環として、コンプライアンス体制の強化、セキュリティ管理、プロジェクト管理等を徹底し、企業価値の向上に努力してまいります。