四半期報告書-第82期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績及び財政状態の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響からの持ち直しの動きがあるものの、依然として厳しい状況が続いております。今後、ワクチン接種の促進による経済の回復が期待されますが、内外の感染症の動向やサプライチェーンを通じた影響による景気の下振れリスクの高まりには引き続き注意が必要であり、先行きは依然不透明な状況であります。
当社グループの属する情報・通信サービス産業については、コロナ禍で働き方改革をはじめとするデジタルトランスフォーメーション(DX)に拍車がかかるなど、今後もICT需要の高まりに期待を持てる一方で、一部の企業では業績悪化に伴うICT設備投資の抑制が継続しており、楽観できない状況であります。電子デバイス産業については、自動車産業の回復やデータセンター投資の拡大などを背景に半導体の需要がさらに拡大し、好調に推移しております。
このような環境のもと当社グループでは、お客さまのDX対応や競争力強化を実現する「イノベーション・サービス・プロバイダー」を目指し2023年3月期を最終年度とする中期経営計画「Innovation 2023」を実行中です。コロナ情勢を転機と捉え、事業構造の変革や経営基盤の強化など、持続的成長と企業価値向上に資する取り組みを継続して進めております。
中期経営計画2年目における当第2四半期連結累計期間の業績は売上高53,100百万円(前年同四半期比0.2%増)、営業利益798百万円(前年同四半期比260.9%増)、経常利益855百万円(前年同四半期比270.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益492百万円(前年同四半期比229.0%増)となりました。
情報ネットワークソリューションサービス事業においては、第1四半期に引き続きネットワーク増強・セキュリティ強化・コンタクトセンター構築案件が好調に推移し、また前年ではコロナ影響による延伸の多かった医療系の案件も順調に進捗いたしました。しかし、前年に寄与した大型案件の剥落やリモートワーク対応が一巡したことによるPC導入案件の減少が影響し、受注高・売上高ともに前年を下回る結果となりました。利益面につきましては、開発・構築案件及び機器導入案件の原価率改善と、サービス売上の拡大による利益貢献により、前年を大幅に上回りました。
電子デバイス事業においては、第1四半期に引き続きFA機器市場・自動車市場向けの需要が拡大いたしました。半導体を筆頭に、車載情報機器向け製品や工場設備用サーバ、オリンピック関連の特需などが寄与し、受注高・売上高ともに前年を大幅に上回る結果となりました。利益面につきましても、増収効果及び経費減少により、前年を大幅に上回りました。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。

情報ネットワークソリューションサービス

当第2四半期連結累計期間では、受注高50,175百万円(前年同四半期比0.9%減)・売上高40,022百万円(前年同四半期比7.3%減)・営業利益532百万円(前年同四半期比187.6%増)と、受注高・売上高は前年を下回った一方、営業利益は前年を大幅に上回る結果となりました。
[ビジネスモデル別実績]
機器 :前期の継続案件として保険業向けの営業職員用スマートフォン導入が当第2四半期にも進んだほか、医療機関や教育機関向けの機器導入案件が積み上がりました。しかし、前年同期に獲得した複数の大型案件の剥落による反動減と前期旺盛であったリモートワーク対応需要に伴うPC導入案件の減少のほか、一部半導体不足による納期遅延が影響し、受注高20,067百万円(前年同四半期比16.3%減)・売上高13,899百万円(前年同四半期比27.1%減)と、前年を大幅に下回る結果となりました。
開発・構築:第1四半期に引き続きネットワーク増強やセキュリティ強化に関連する案件が増加し好調に推移したものの、第1四半期での受注の減少が当第2四半期の売上に影響した結果、売上高は前年を下回り6,214百万円(前年同四半期比0.8%減)となりました。また、サービスモデル(LCMサービス)への転換に伴う減少が一部でみられました。ただし、コロナ影響で延伸の多かったシステム開発案件の成約が当第2四半期において順調に進んだため、受注高については前年を大幅に上回る8,435百万円(前年同四半期比15.1%増)となりました。
サービス :第1四半期に獲得したLCMサービスの積み上げや、クラウド型コンタクトセンターサービスの伸長などが寄与し、受注高21,672百万円(前年同四半期比12.1%増)・売上高19,908百万円(前年同四半期比11.7%増)と、前年を大幅に上回りました。
利益面につきましては、開発・構築案件及び機器導入案件の原価率改善と、クラウド型コンタクトセンターサービスをはじめとしたサービス売上の拡大による利益貢献により、前年を大幅に上回る結果となりました。

電子デバイス

当第2四半期連結累計期間では、受注高18,400百万円(前年同四半期比83.4%増)・売上高13,078百万円(前年同四半期比32.9%増)・営業利益266百万円(前年同四半期比637.3%増)と、受注高・売上高・営業利益のいずれも前年を大幅に上回る結果となりました。特に受注高につきましては、世界的な半導体不足の影響による部品確保の動きが第1四半期に引き続き加速したため、大幅に伸長いたしました。
デバイスビジネスにつきましては、FA機器市場、自動車市場等の需要好調に加え、半導体をはじめとする部品供給逼迫が進んでいることから、お客さまにおける戦略的部品調達に拍車がかかり、受注高・売上高ともに好調に推移いたしました。
システムビジネスにつきましては、車載情報機器向け液晶パネル・SSD製品、オリンピック需要による民生機器向けHDD製品、FA市場における工場設備用サーバの需要増加により、受注高・売上高ともに大幅に伸長いたしました。
利益面につきましては、デバイスビジネス・システムビジネス共に、部品供給難に対する仕入先への物量確保による増収効果と、コロナ禍での国内外出張自粛や社員テレワーク業務による経費減少により、前年を大幅に上回る結果となりました。

当第2四半期連結累計期間における販売実績及び受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
ⅰ) 販売実績 (単位:百万円)

		2021年3月期 第2四半期 連結累計期間	2022年3月期 第2四半期連結累計期間
				前年同四半期比
情報ネットワークソリューションサービス		43,162	40,022	△3,140	92.7	%
	機器	19,073	13,899	△5,173	72.9	%
	開発・構築	6,266	6,214	△52	99.2	%
	サービス	17,822	19,908	2,085	111.7	%
電子デバイス		9,843	13,078	3,235	132.9	%
合計		53,006	53,100	94	100.2	%

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
ⅱ) 受注高 (単位:百万円)

			2021年3月期 第2四半期 連結累計期間	2022年3月期 第2四半期連結累計期間
					前年同四半期比
情報ネットワークソリューションサービス			50,642	50,175	△467	99.1	%
		機器	23,975	20,067	△3,908	83.7	%
		開発・構築	7,331	8,435	1,104	115.1	%
		サービス	19,335	21,672	2,336	112.1	%
電子デバイス			10,034	18,400	8,366	183.4	%
合計			60,677	68,576	7,898	113.0	%

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
ⅲ) 受注残高 (単位:百万円)

			2021年3月期 第2四半期 連結累計期間	2022年3月期 第2四半期連結累計期間
					前年同四半期比
情報ネットワークソリューションサービス			22,779	24,738	1,958	108.6	%
		機器	14,201	14,993	791	105.6	%
		開発・構築	4,918	5,852	934	119.0	%
		サービス	3,659	3,892	233	106.4	%
電子デバイス			5,707	13,204	7,496	231.3	%
合計			28,487	37,942	9,455	133.2	%

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
② 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産につきましては、前連結会計年度末と比較して2,363百万円減少し、73,837百万円となりました。この主な減少要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少6,871百万円によるものであり、主な増加要因は、現金及び預金の増加2,726百万円及び棚卸資産の増加1,714百万円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して2,732百万円減少し、42,296百万円となりました。この主な減少要因は、支払手形及び買掛金の減少3,443百万円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して369百万円増加し、31,540百万円となり、自己資本比率は42.4%(前連結会計年度末は40.6%)となりました。この主な増加要因は、役員及び従業員向けの株式給付信託制度に基づく株式の給付による自己株式の処分128百万円、その他有価証券評価差額金の増加148百万円及び退職給付に係る調整累計額の増加74百万円によるものであります。
なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の当期首残高は76百万円増加しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが3,935百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが50百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが1,167百万円の支出となりました。
この結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比較し2,726百万円増加し、18,653百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは3,935百万円の収入(前年同四半期は154百万円の収入)となりました。
主な収入の要因は、売上債権の減少額7,179百万円(前年同四半期は6,883百万円の減少)等であり、主な支出の要因は、仕入債務の減少額3,454百万円(前年同四半期は3,398百万円の減少)等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは50百万円の支出(前年同四半期は865百万円の支出)となりました。
主な支出の要因は、有形固定資産の取得による支出813百万円(前年同期は704百万円の支出)等であり、主な収入の要因は、有形固定資産の売却による収入821百万円(前年同四半期は259百万円の収入)等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは1,167百万円の支出(前年同四半期は1,462百万円の支出)となりました。
主な支出の要因は、ファイナンス・リース債務の返済による支出821百万円(前年同四半期は791百万円の支出)及び配当金の支払額578百万円(前年同四半期は818百万円の支出)等であり、主な収入の要因は短期借入金の増加額246百万円(前年同四半期は37百万円の増加)等であります。

(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は50百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、本文における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末(2021年9月30日)現在において判断したものであります。
① 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)について
新型コロナウイルス感染症の拡大は日本を含む世界的な規模で経済活動に甚大な影響を与え、社会自体が大きな変容を余儀なくされました。今後、同感染症の影響が長期化することで、開発・構築案件の延伸及び作業の遅延、サプライチェーン停滞等による事業活動の制限を受けた場合や、お客さまの業績が低迷し、受注減少等が生じた場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対策として、新型コロナウイルス対策本部を設置し、国の方針を踏まえながら、テレワークを基本とした勤務体制への移行及び各事業所での衛生管理の徹底を実施しております。
また、テレワークでも業務を円滑に行うため、ICTの利活用、ペーパレス化、内線固定電話の撤廃、お客さま先での作業を遠隔で行える環境の整備等を推進しております。加えて、このような状況下における新たな生活様式や働き方において見込まれるICT需要等を見極めビジネス開拓に取り組んでおります。
② 事業環境について
情報サービス業界においては、技術の急速な進化に伴うDX対応といったお客さまのニーズの変化や、当該業界へ異業種からの新規参入等による企業間の競争激化への迅速な対応が常に求められております。
当社グループがこれらへの対応に遅れ、お客さまに提供している技術やノウハウ等の競争力が低下した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対策として、最新の技術並びにお客さまの動向を把握することに努め、成長する領域に注力することで競争力の強化を図っております。
また、当社グループの総合力によりお客さまの課題を解決することで、競合他社との差別化を図るとともに、提供するソリューションの陳腐化を防ぎ、競争優位性の向上に取り組んでおります。既存資産のモダナイゼーションを推進するとともに、イノベーションを伸ばし、事業構造の転換に努めております。

③ システム開発等における仕損じについて
システム開発の請負等に係る受注案件では、仕様確定に関する不備、プロジェクト体制の問題、技術的な検証不足等の様々な想定外の事象が発生し、プロジェクトが予定された範囲、予算、納期及び品質で実施できなかった場合は、損失等のリスク発生の可能性があります。
こうしたリスクへの対策として、商談に至る前に商談審査会や見積審査会といった審査会を開催することにより、商談前段階でのリスクの明確化と対応策の検討及び開発工程管理や成果物等の品質管理の徹底に努めております。
また、進行中のプロジェクトに関しても、状況把握のため、定期的な会議を開催することで、問題の早期発見・対策に取り組んでおり、プロジェクトから独立した部門がリスクの評価分析及びその結果に基づくプロジェクトの遂行に関する助言、勧告等を行っております。
④ 情報セキュリティ管理に関する取り組みについて
当社グループは様々な情報を電子データとして保管・活用しており、これらの情報がサイバー攻撃などにより毀損ないしは社外流出等した場合には、社会的信用の失墜や費用負担の発生など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対策として、情報セキュリティ統括責任者を運営責任者とする管理組織が中心となって情報の管理・保護を進める一方、経営層と直結した情報セキュリティ内部監査チームが監査を行うなど、情報管理体制を整備しております。また、「情報セキュリティポリシー規程」や「情報セキュリティ基準」の制定、情報セキュリティ管理に関する定期的な社員教育、ウイルス対策ソフト導入やソフトウエア更新による脆弱性解消等、情報資産に対するさまざまなセキュリティ対策を講じることで、安全性の確保に努めております。
また、多くのお客さまに対してもシステムや通信インフラ等を提供しており、これらがサイバー攻撃により何らかのダメージを受けた場合には、当社にて損害又は改修費用の負担が発生する可能性があります。
こうしたリスクへの対策として、サイバー攻撃対策指図書やガイドライン等のセキュリティ開発指図書を制定するとともに、従業員向けの教育や、お客さまシステムでインシデントが発生した場合の対応訓練も定期的に行うなど、さまざまなリスク低減策を実施しております。
⑤ 特定の取引先への依存について
当社グループは、富士通株式会社、株式会社ソシオネクスト等とは経営上の重要な契約を締結しております。これらの企業が事業上の重大な問題等、なんらかの理由により著しい業績不振に陥った場合、当社グループは市場における競争力を失う可能性があります。
こうしたリスクへの対策として、両社との連携を密にして、方針、パートナー戦略、動向変化等に適宜必要な対応をとれるようにしております。
また、特定の取引先への依存度を低減させるために、競争力のある仕入先との取引拡大及びAI、IoT、クラウド型コンタクトセンターといった成長分野における独自ビジネスの拡販によって、環境変化に強い事業基盤の構築に取り組んでいます。
⑥ 人材の確保について
お客さまに対して最適な製品、サービス及びソリューションを提案していくために、優秀な人材を獲得し維持する必要がある中、優秀な人材が多数離職したり、新規に採用することができなかったりした場合には、当社グループの事業目的の達成が困難になる可能性があります。
こうしたリスクへの対策として、適正な採用計画を立案し、将来を見据えた新卒採用と、既存事業の強化や事業領域の拡大のために必要な即戦力となるキャリア採用をバランスよく、かつ機動的に行っています。
また、自社の教育研修制度を通じた人材の育成、健康経営優良法人(ホワイト500)の認定取得等ニューノーマル時代に即した労働環境の確立及び自律的なキャリアプラン制度を構築することで従業員の定着率向上に努めております。

⑦ 災害等について
地震等の自然災害や伝染病等が発生した場合、事務所等の物的損害や人的被害等の直接的な被害のほか、社会インフラの毀損等様々な被害が発生する可能性があります。これらの事象の発生は、設備の修復や人員の代替等に巨額の費用を要するとともに、仕入、受注及び販売活動等に大きな支障をきたすため、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
こうしたリスクへの対策として、事業継続計画(BCP)を策定し、緊急事態発生時における災害対策本部設置体制の整備等によりリスク低減に努めております。
また、従業員の安全確認・確保のため、安否確認システムや緊急連絡網の導入を行うとともに、在宅勤務や分散勤務等の事業継続に向けた環境設備に努めております。
⑧ 顧客に対する信用リスクについて
当社グループのお客さまの多くは、代金後払での製品の購入・サービスの依頼をしていることから、多額の債務を有するお客さまが財務上の問題に直面した場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況はその影響を受ける可能性があります。
こうしたリスクへの対策として、与信管理規程に基づき、取引先ごとに回収条件・与信限度額を設定し、定期的に企業動向を調査し、与信額の見直しを行っています。
また、回収遅延や信用不安が発生した場合は、債権回収管理基準に基づき、個別に債権回収、条件変更、担保・督促等の債権保全策を講じ、貸倒リスクの低減に努めております。
⑨ ソフトウエア資産の評価について
業務の効率化や有効なコミュニケーションツールなど、課題を解決するために開発したソフトウエア等を無形固定資産として維持管理しております。しかしながら、急速な環境変化や技術革新により新たなサービスが普及することでソフトウエアが陳腐化し、収益性が大きく低下する場合、資産価値について見直す必要があります。状況によっては評価損の対象となり、業績に影響を与える可能性があります。
こうしたリスクへの対策として、技術革新や新たなニーズの変化に対応すべく、最新情報の把握や分析に取り組み、ソフトウエア等の改善を進めております。
また、こうした重要なソフトウエア投資及び価値評価の見直しについては、経営会議にて、定期的に市場動向、投下資本の回収実現性等を総合的に審議したうえで決定しております。
このようなリスクのもと、当社グループは、お客さまのDX対応や競争力強化を実現する高品質な商品と最適なソリューションをお届けするイノベーション・サービス・プロバイダーとして、技術力の強化と商品の高付加価値化並びに新規ビジネスへの取り組みを推進するとともに、リスク管理の一環として、コンプライアンス体制の強化、セキュリティ管理、プロジェクト管理等を徹底し、企業価値の向上に努めてまいります。