四半期報告書-第81期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績及び財政状態の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により急速に悪化し、極めて厳しい状況となりました。緊急事態宣言解除後、社会経済活動のレベルが段階的に引き上げられ、景況は下げ止まりつつあるものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。
こうした環境の中、外出自粛等により営業活動に制約があったものの、情報ネットワークソリューションサービス事業においては、感染拡大前に受注した案件や売上高が当期に延伸した案件に加え、旺盛なリモートワーク需要などにより、売上高が増加いたしました。一方、電子デバイス事業においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による需要低迷及びサプライチェーンの停滞の影響を受け、売上高が減少いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は23,642百万円(前年同四半期比7.2%増)となりました。利益面につきましては、原価率が上昇したことにより、営業損失は869百万円(前年同四半期は営業損失822百万円)、経常損失は841百万円(前年同四半期は経常損失794百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は672百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失575百万円)となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。
ネットワークインテグレーションにつきましては、金融保険業向けの営業職員用スマートフォン大規模導入商談により、前年を大きく上回りました。また、新型コロナウイルス感染症拡大防止策としての企業の旺盛なリモートワーク需要によりネットワーク構築商談が堅調に推移いたしました。
システムインテグレーションにつきましては、マイクロソフト製品のサポート終了に伴うサーバ・PCの更新商談は減少したものの、リモートワークに適した軽量PCの需要が活性化いたしました。また、行政機関向けの大規模ITインフラ構築商談により、前年を上回りました。
サービスビジネスにつきましては、機器保守、アプリ保守に加え、運用サービス(マルチデバイスサポートや、ICT基盤の運用保守を総合的に受託するといったシステム運用サービス等)が堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は前年を上回ったものの、大規模商談の原価率が通常の商談に比較して高かったため、売上高は19,309百万円(前年同四半期比16.3%増)、営業損失827百万円(前年同四半期は営業損失776百万円)となりました。
デバイスビジネスにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、FA機器市場や自動車市場の需要低迷に加えて、生産部材の入手難や物流面におけるサプライチェーンの停滞により、売上高は低調に推移いたしました。
システムビジネスにつきましては、車載情報機器向け液晶パネルの新規商談が開始し、伸長しましたが、民生機器向けHDDの需要減少に加え、社会インフラ機器向け組込みサーバの国内特需案件が終了したことにより売上高は低調に推移いたしました。
利益面につきましては、経費削減に努めたことに加え、新型コロナウイルス感染症防止及び感染拡大リスク低減のため、国内外への出張等の自粛措置により増益となりました。
また、連結子会社であった㈱三築ツヅキシステムを2020年3月31日に株式譲渡したことにより、売上高、営業利益ともに減少いたしました。以上の結果、売上高4,333百万円(前年同期比20.6%減)、営業損失42百万円(前年同四半期は営業損失48百万円)となりました。
当第1四半期連結累計期間における販売実績及び受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
ⅰ) 販売実績 (単位:百万円)
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ⅱ) 受注高 (単位:百万円)
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ⅲ) 受注残高 (単位:百万円)
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産につきましては、前連結会計年度末と比較して5,317百万円減少し、72,131百万円となりました。この主な減少要因は、受取手形及び売掛金の減少9,516百万円によるものであり、主な増加要因は、現金及び預金の増加1,070百万円及びたな卸資産の増加2,693百万円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して4,080百万円減少し、43,615百万円となりました。この主な減少要因は、支払手形及び買掛金の減少3,608百万円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して1,237百万円減少し、28,515百万円となり、自己資本比率は39.5%(前連結会計年度末は38.4%)となりました。この主な減少要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失672百万円の計上と剰余金の配当818百万円に伴う利益剰余金の減少によるものであり、主な増加要因は、その他有価証券評価差額金の増加249百万円によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は22百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、以下のようなものがあります。
① 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)について
新型コロナウイルス感染症拡大は既に日本を含む世界的な規模で経済活動に甚大な影響を与え、社会自体が大きな変容を余儀なくされつつあります。この状況下では、新たな生活様式、新たな仕事の在り方に伴う新たなICT需要が見込まれる一方、同感染症は波状的に拡大し、経済活動の収縮が長期に渡る可能性もあります。その場合には多くのお客さまの事業も大きく後退し、ICT投資が大幅に減少し、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。
② 事業環境について
ICT関連業界における競争は大変厳しいものとなっており、当社グループも競争の激化に直面しております。当社グループの業績に重要な影響を及ぼすリスクとしては以下のものが考えられます。
ⅰ) 産業構造とICT業界の変化について
IT技術が進化し、ICTがコモディティ化、社会インフラ化しました。これにより、あらゆる産業のリーディングカンパニーが顧客接点等をベースに、ビジネスのICT化を図り、IT業界、ネットワーク業界を飲みこんでいく流れが生まれております。このような流れの中で、顧客企業内での情報システム部門の在り方も大きく変化し始めています。これらの流れ、変化に柔軟かつ適切に対応できなければ、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。
ⅱ) 技術革新への対応について
当社グループが事業を展開する市場は、急速な技術変化と技術革新による新製品・新サービスの頻繁な投入を特徴としております。これにより、従来から扱っていた製品・サービスが陳腐化し、市場性を失う可能性があります。また、最新の技術情報・製品情報、進化するビジネスモデルに適切に対応できなかった場合、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。
ⅲ) 新製品の開発について
グループ内外を含めたバリューチェーンの見直しによる製品・サービスの開発の早期化ならびに製品・サービスのライフサイクルの適正化が図られない場合には、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。また、開発案件によっては工程が長期化することにより、多額の費用が計上される可能性があります。その場合、売掛金の回収前に多額の資金投入が要求されることがあります。さらには、開発中に技術や規格が変化することにより、当社グループの製品が市場投入前から陳腐化し商品性を失う可能性があります。また、製品の完成時点で想定外の欠陥を含んでいる可能性があります。その場合、新製品の市場投入及び出荷の後にこれらが発見されることがあります。
ⅳ) システム開発における仕損じについて
ソリューションビジネスにおける請負型システム開発では、商談段階でのリスクの明確化と対応策の検討ならびに開発工程管理や成果物等の品質管理の徹底に努めております。また、プロジェクトの状況把握を目的に定期的な会議を開催することで、問題の早期発見・対策に取り組んでおります。しかし、仕様確定に関する不備、プロジェクト全体の体制問題、技術的な検証不足等の様々な想定外のトラブルが発生し、当該プロジェクトが予定された範囲、予算、納期、品質で実施できなかった場合は、損失等のリスク発生の可能性があります。
ⅴ) 競合について
当社グループは、事業を展開する多くの市場において激しい競争にさらされております。特に競合企業が当社グループよりも収益性が高く、価格面でも競争力を有している場合は、当社グループが激しい価格競争に巻き込まれ、利益の確保が困難になる可能性があります。
ⅵ) 半導体事業について
日本のデジタルAV市場や携帯電話市場がスマートフォン等のモバイル端末の出現により急変したように、IC(集積回路)及びLSI(大規模集積回路)等の半導体が使用される製品自体の市場の大きな変動が今後も予想され、それに伴い、半導体市場も大きく変貌する可能性があります。その場合、半導体業界は、欧米の巨大資本によるグローバルな業界再編とあいまって急変することが予想されます。その結果、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。
ⅶ) 収益の季節変動性について
当社グループでは仕掛り期間が比較的長期に亘るインテグレーションビジネスを手掛けており、検収、納品が第4四半期に集中し、業績も期末に偏る傾向にあります。この事業構造を是正し、安定的な高収益構造を実現するため、サービスビジネスの運用・月額モデルの拡大を図るとともに、納品先に検収の分割等を提案していますが、その是正には一定の時間が必要であり、お客さまの検収、納品が翌期にずれ込む場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 経済環境について
日本経済における動向の変化や環境の変化は、当社グループのお客さまにも様々な影響を及ぼしております。当社グループの業績に重要な影響を及ぼすリスクとしては以下のものが考えられます。
ⅰ) 経済動向による影響について
日本経済は、欧州諸国の財政危機問題、資源価格の動向、為替相場の動向や米国、中国等の海外経済動向等、依然として予断を許さない状況にあります。日本経済が低迷するような場合、当社の取引先の業況変化、倒産等が当社グループの業績に大きな打撃を与える可能性があります。
ⅱ) 株価の下落について
当社グループは、市場性のある株式を保有しております。全般的かつ大幅な株価下落が続く場合には、保有投資有価証券に減損又は評価損が発生し、当社グループの業績に影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招く可能性があります。
ⅲ) 顧客に対する信用リスク
当社グループのお客さまの多くは、代金後払いで当社グループから製品・サービスを購入しております。当社グループに対し多額の債務を有するお客さまが財務上の問題に直面した場合、当社グループの事業、業績及び財務状況はその影響を受ける可能性があります。
④ 情報セキュリティ管理に関する取り組みについて
当社グループは、事業活動全般を通じて取得する情報について、その管理・保護を徹底すべく情報セキュリティ統括責任者を運営責任者とする管理組織を設立するとともに、経営層と直結した情報セキュリティ内部監査チームによる監査体制を設け、リスク管理に努めております。以上のように情報の管理には万全を期しておりますが、万が一情報流失等が発生した場合には、社会的信用の失墜や費用負担の発生等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 固定資産価額の下落
当社グループは、土地を中心とした固定資産を保有しており、これらの固定資産の使用状況、収益性によっては固定資産に減損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 年金給付費用
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期収益率等が含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。また、割引率の低下及び年金資産運用での損失は、当社グループの年金費用に対して影響を及ぼします。
⑦ 特定の取引先への依存
ⅰ) 当社グループは、富士通㈱と経営上の重要な契約として「富士通パートナー契約」、㈱ソシオネクストと「販売特約店契約」を締結しております。これにより同社の製品(機器、プログラム・プロダクト、保守、サービス、コンサルティング、電子デバイス等)を仕入れておりますが、富士通㈱及び同社グループが、事業上の重大な問題等、なんらかの理由により新製品開発のスピードに遅れを生じさせた場合や著しい業績不振に陥った場合、当社グループは市場における競争力を失う可能性があります。
ⅱ) 知的財産権の利用について
当社グループの製品の中には、第三者からライセンスを受けてソフトウエアその他の知的財産を使用しているものがあります。しかし、将来にわたってこれらのライセンスを合理的な条件で取得できる保証はなく、当社グループが第三者から必要なライセンスを受けられなくなる可能性や、不利な条件でのライセンスしか認められなくなる可能性があります。
⑧ 法的規制等について
当社グループは、環境責任、品質責任、個人情報保護等の法令等を遵守しておりますが、将来、これらに関する法的規制や社会的要請が変更、追加された場合には、これらに係る費用が当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
⑨ 会計基準及び税制等の変更について
新たな会計基準の適用や新たな税制の導入・変更によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、税制等の改正や税務申告における税務当局との見解の相違により、当社グループに予想以上の税負担が生じる可能性があります。
⑩ 人材の確保について
当社グループは、お客さまに対して最適な製品、サービス及びソリューションを提案していくために、優秀な人材を獲得し維持する必要があります。そのため、当社グループの人事部門は、適正な採用計画を立案し、当社の求める優秀な人材を通年採用していき、さらに育成を重ねながら雇用し続けることに注力しております。しかしながら、当社グループから優秀な人材が多数離職したり、新規に採用することができなかった場合、当社グループの事業目的の達成が困難になる可能性があります。
⑪ 訴訟について
当社グループは、都築グループ行動規範を遵守したビジネス活動を行うべく、リスク・コンプライアンス委員会において継続的なコンプライアンスの実践活動を推進しておりますが、万が一当社グループに対して訴訟や法的手続が行われた場合には、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、万が一都築グループ行動規範に反する犯罪や事故が発生した場合には、当社の社会的信用の毀損が業績に影響を与える可能性があります。
⑫ 災害等について
地震等の自然災害や伝染病等が発生した場合、事務所等の物的損害や人的被害等の直接的な被害のほか、社会インフラの毀損等様々な被害が発生する可能性があります。これらの事象の発生は、設備の修復や人員の代替等に巨額の費用を要するとともに、仕入、受注及び販売活動等に大きな支障をきたすため、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
⑬ 為替相場の変動について
当社グループの事業は、海外顧客への販売が含まれております。海外現地法人の財務諸表は原則として現地通貨で作成後、連結財務諸表作成のため円換算されております。したがって、決算時の為替レートにより、現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、国内で発生する外貨建取引につきましては、為替予約等により、為替変動による業績への影響が軽微となるよう努めておりますが、急激な為替変動があった場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクのもと、当社グループは、お客さまに高品質な商品と最適なソリューションをお届けするトータルソリューションプロバイダとして、技術力の強化と商品の高付加価値化ならびに新規ビジネスへの取り組みを推進するとともに、リスク管理の一環として、コンプライアンス体制の強化、セキュリティ管理、プロジェクト管理等を徹底し、企業価値の向上に努力してまいります。
(1) 経営成績及び財政状態の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により急速に悪化し、極めて厳しい状況となりました。緊急事態宣言解除後、社会経済活動のレベルが段階的に引き上げられ、景況は下げ止まりつつあるものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。
こうした環境の中、外出自粛等により営業活動に制約があったものの、情報ネットワークソリューションサービス事業においては、感染拡大前に受注した案件や売上高が当期に延伸した案件に加え、旺盛なリモートワーク需要などにより、売上高が増加いたしました。一方、電子デバイス事業においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による需要低迷及びサプライチェーンの停滞の影響を受け、売上高が減少いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は23,642百万円(前年同四半期比7.2%増)となりました。利益面につきましては、原価率が上昇したことにより、営業損失は869百万円(前年同四半期は営業損失822百万円)、経常損失は841百万円(前年同四半期は経常損失794百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は672百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失575百万円)となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。
| 情報ネットワークソリューションサービス |
ネットワークインテグレーションにつきましては、金融保険業向けの営業職員用スマートフォン大規模導入商談により、前年を大きく上回りました。また、新型コロナウイルス感染症拡大防止策としての企業の旺盛なリモートワーク需要によりネットワーク構築商談が堅調に推移いたしました。
システムインテグレーションにつきましては、マイクロソフト製品のサポート終了に伴うサーバ・PCの更新商談は減少したものの、リモートワークに適した軽量PCの需要が活性化いたしました。また、行政機関向けの大規模ITインフラ構築商談により、前年を上回りました。
サービスビジネスにつきましては、機器保守、アプリ保守に加え、運用サービス(マルチデバイスサポートや、ICT基盤の運用保守を総合的に受託するといったシステム運用サービス等)が堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は前年を上回ったものの、大規模商談の原価率が通常の商談に比較して高かったため、売上高は19,309百万円(前年同四半期比16.3%増)、営業損失827百万円(前年同四半期は営業損失776百万円)となりました。
| 電子デバイス |
デバイスビジネスにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、FA機器市場や自動車市場の需要低迷に加えて、生産部材の入手難や物流面におけるサプライチェーンの停滞により、売上高は低調に推移いたしました。
システムビジネスにつきましては、車載情報機器向け液晶パネルの新規商談が開始し、伸長しましたが、民生機器向けHDDの需要減少に加え、社会インフラ機器向け組込みサーバの国内特需案件が終了したことにより売上高は低調に推移いたしました。
利益面につきましては、経費削減に努めたことに加え、新型コロナウイルス感染症防止及び感染拡大リスク低減のため、国内外への出張等の自粛措置により増益となりました。
また、連結子会社であった㈱三築ツヅキシステムを2020年3月31日に株式譲渡したことにより、売上高、営業利益ともに減少いたしました。以上の結果、売上高4,333百万円(前年同期比20.6%減)、営業損失42百万円(前年同四半期は営業損失48百万円)となりました。
当第1四半期連結累計期間における販売実績及び受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
ⅰ) 販売実績 (単位:百万円)
| 2020年3月期 第1四半期 | 2021年3月期 第1四半期 | ||||
| 前年同四半期比 | |||||
| 情報ネットワークソリューションサービス | 16,602 | 19,309 | 2,706 | 116.3% | |
| ネットワークインテグレーション | 2,202 | 3,712 | 1,510 | 168.6% | |
| システムインテグレーション | 5,644 | 6,814 | 1,170 | 120.7% | |
| サービスビジネス | 8,755 | 8,781 | 25 | 100.3% | |
| 電子デバイス | 5,454 | 4,333 | △1,121 | 79.4% | |
| 合計 | 22,057 | 23,642 | 1,585 | 107.2% | |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ⅱ) 受注高 (単位:百万円)
| 2020年3月期 第1四半期 | 2021年3月期 第1四半期 | |||
| 前年同四半期比 | ||||
| 情報ネットワークソリューションサービス | 25,065 | 25,444 | 378 | 101.5% |
| 電子デバイス | 4,889 | 4,473 | △415 | 91.5% |
| 合計 | 29,955 | 29,918 | △37 | 99.9% |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ⅲ) 受注残高 (単位:百万円)
| 2020年3月期 第1四半期 | 2021年3月期 第1四半期 | |||
| 前年同四半期比 | ||||
| 情報ネットワークソリューションサービス | 26,168 | 21,434 | △4,734 | 81.9% |
| 電子デバイス | 6,684 | 5,656 | △1,027 | 84.6% |
| 合計 | 32,852 | 27,091 | △5,761 | 82.5% |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産につきましては、前連結会計年度末と比較して5,317百万円減少し、72,131百万円となりました。この主な減少要因は、受取手形及び売掛金の減少9,516百万円によるものであり、主な増加要因は、現金及び預金の増加1,070百万円及びたな卸資産の増加2,693百万円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して4,080百万円減少し、43,615百万円となりました。この主な減少要因は、支払手形及び買掛金の減少3,608百万円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して1,237百万円減少し、28,515百万円となり、自己資本比率は39.5%(前連結会計年度末は38.4%)となりました。この主な減少要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失672百万円の計上と剰余金の配当818百万円に伴う利益剰余金の減少によるものであり、主な増加要因は、その他有価証券評価差額金の増加249百万円によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は22百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、以下のようなものがあります。
① 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)について
新型コロナウイルス感染症拡大は既に日本を含む世界的な規模で経済活動に甚大な影響を与え、社会自体が大きな変容を余儀なくされつつあります。この状況下では、新たな生活様式、新たな仕事の在り方に伴う新たなICT需要が見込まれる一方、同感染症は波状的に拡大し、経済活動の収縮が長期に渡る可能性もあります。その場合には多くのお客さまの事業も大きく後退し、ICT投資が大幅に減少し、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。
② 事業環境について
ICT関連業界における競争は大変厳しいものとなっており、当社グループも競争の激化に直面しております。当社グループの業績に重要な影響を及ぼすリスクとしては以下のものが考えられます。
ⅰ) 産業構造とICT業界の変化について
IT技術が進化し、ICTがコモディティ化、社会インフラ化しました。これにより、あらゆる産業のリーディングカンパニーが顧客接点等をベースに、ビジネスのICT化を図り、IT業界、ネットワーク業界を飲みこんでいく流れが生まれております。このような流れの中で、顧客企業内での情報システム部門の在り方も大きく変化し始めています。これらの流れ、変化に柔軟かつ適切に対応できなければ、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。
ⅱ) 技術革新への対応について
当社グループが事業を展開する市場は、急速な技術変化と技術革新による新製品・新サービスの頻繁な投入を特徴としております。これにより、従来から扱っていた製品・サービスが陳腐化し、市場性を失う可能性があります。また、最新の技術情報・製品情報、進化するビジネスモデルに適切に対応できなかった場合、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。
ⅲ) 新製品の開発について
グループ内外を含めたバリューチェーンの見直しによる製品・サービスの開発の早期化ならびに製品・サービスのライフサイクルの適正化が図られない場合には、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。また、開発案件によっては工程が長期化することにより、多額の費用が計上される可能性があります。その場合、売掛金の回収前に多額の資金投入が要求されることがあります。さらには、開発中に技術や規格が変化することにより、当社グループの製品が市場投入前から陳腐化し商品性を失う可能性があります。また、製品の完成時点で想定外の欠陥を含んでいる可能性があります。その場合、新製品の市場投入及び出荷の後にこれらが発見されることがあります。
ⅳ) システム開発における仕損じについて
ソリューションビジネスにおける請負型システム開発では、商談段階でのリスクの明確化と対応策の検討ならびに開発工程管理や成果物等の品質管理の徹底に努めております。また、プロジェクトの状況把握を目的に定期的な会議を開催することで、問題の早期発見・対策に取り組んでおります。しかし、仕様確定に関する不備、プロジェクト全体の体制問題、技術的な検証不足等の様々な想定外のトラブルが発生し、当該プロジェクトが予定された範囲、予算、納期、品質で実施できなかった場合は、損失等のリスク発生の可能性があります。
ⅴ) 競合について
当社グループは、事業を展開する多くの市場において激しい競争にさらされております。特に競合企業が当社グループよりも収益性が高く、価格面でも競争力を有している場合は、当社グループが激しい価格競争に巻き込まれ、利益の確保が困難になる可能性があります。
ⅵ) 半導体事業について
日本のデジタルAV市場や携帯電話市場がスマートフォン等のモバイル端末の出現により急変したように、IC(集積回路)及びLSI(大規模集積回路)等の半導体が使用される製品自体の市場の大きな変動が今後も予想され、それに伴い、半導体市場も大きく変貌する可能性があります。その場合、半導体業界は、欧米の巨大資本によるグローバルな業界再編とあいまって急変することが予想されます。その結果、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。
ⅶ) 収益の季節変動性について
当社グループでは仕掛り期間が比較的長期に亘るインテグレーションビジネスを手掛けており、検収、納品が第4四半期に集中し、業績も期末に偏る傾向にあります。この事業構造を是正し、安定的な高収益構造を実現するため、サービスビジネスの運用・月額モデルの拡大を図るとともに、納品先に検収の分割等を提案していますが、その是正には一定の時間が必要であり、お客さまの検収、納品が翌期にずれ込む場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 経済環境について
日本経済における動向の変化や環境の変化は、当社グループのお客さまにも様々な影響を及ぼしております。当社グループの業績に重要な影響を及ぼすリスクとしては以下のものが考えられます。
ⅰ) 経済動向による影響について
日本経済は、欧州諸国の財政危機問題、資源価格の動向、為替相場の動向や米国、中国等の海外経済動向等、依然として予断を許さない状況にあります。日本経済が低迷するような場合、当社の取引先の業況変化、倒産等が当社グループの業績に大きな打撃を与える可能性があります。
ⅱ) 株価の下落について
当社グループは、市場性のある株式を保有しております。全般的かつ大幅な株価下落が続く場合には、保有投資有価証券に減損又は評価損が発生し、当社グループの業績に影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招く可能性があります。
ⅲ) 顧客に対する信用リスク
当社グループのお客さまの多くは、代金後払いで当社グループから製品・サービスを購入しております。当社グループに対し多額の債務を有するお客さまが財務上の問題に直面した場合、当社グループの事業、業績及び財務状況はその影響を受ける可能性があります。
④ 情報セキュリティ管理に関する取り組みについて
当社グループは、事業活動全般を通じて取得する情報について、その管理・保護を徹底すべく情報セキュリティ統括責任者を運営責任者とする管理組織を設立するとともに、経営層と直結した情報セキュリティ内部監査チームによる監査体制を設け、リスク管理に努めております。以上のように情報の管理には万全を期しておりますが、万が一情報流失等が発生した場合には、社会的信用の失墜や費用負担の発生等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 固定資産価額の下落
当社グループは、土地を中心とした固定資産を保有しており、これらの固定資産の使用状況、収益性によっては固定資産に減損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 年金給付費用
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期収益率等が含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。また、割引率の低下及び年金資産運用での損失は、当社グループの年金費用に対して影響を及ぼします。
⑦ 特定の取引先への依存
ⅰ) 当社グループは、富士通㈱と経営上の重要な契約として「富士通パートナー契約」、㈱ソシオネクストと「販売特約店契約」を締結しております。これにより同社の製品(機器、プログラム・プロダクト、保守、サービス、コンサルティング、電子デバイス等)を仕入れておりますが、富士通㈱及び同社グループが、事業上の重大な問題等、なんらかの理由により新製品開発のスピードに遅れを生じさせた場合や著しい業績不振に陥った場合、当社グループは市場における競争力を失う可能性があります。
ⅱ) 知的財産権の利用について
当社グループの製品の中には、第三者からライセンスを受けてソフトウエアその他の知的財産を使用しているものがあります。しかし、将来にわたってこれらのライセンスを合理的な条件で取得できる保証はなく、当社グループが第三者から必要なライセンスを受けられなくなる可能性や、不利な条件でのライセンスしか認められなくなる可能性があります。
⑧ 法的規制等について
当社グループは、環境責任、品質責任、個人情報保護等の法令等を遵守しておりますが、将来、これらに関する法的規制や社会的要請が変更、追加された場合には、これらに係る費用が当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
⑨ 会計基準及び税制等の変更について
新たな会計基準の適用や新たな税制の導入・変更によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、税制等の改正や税務申告における税務当局との見解の相違により、当社グループに予想以上の税負担が生じる可能性があります。
⑩ 人材の確保について
当社グループは、お客さまに対して最適な製品、サービス及びソリューションを提案していくために、優秀な人材を獲得し維持する必要があります。そのため、当社グループの人事部門は、適正な採用計画を立案し、当社の求める優秀な人材を通年採用していき、さらに育成を重ねながら雇用し続けることに注力しております。しかしながら、当社グループから優秀な人材が多数離職したり、新規に採用することができなかった場合、当社グループの事業目的の達成が困難になる可能性があります。
⑪ 訴訟について
当社グループは、都築グループ行動規範を遵守したビジネス活動を行うべく、リスク・コンプライアンス委員会において継続的なコンプライアンスの実践活動を推進しておりますが、万が一当社グループに対して訴訟や法的手続が行われた場合には、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、万が一都築グループ行動規範に反する犯罪や事故が発生した場合には、当社の社会的信用の毀損が業績に影響を与える可能性があります。
⑫ 災害等について
地震等の自然災害や伝染病等が発生した場合、事務所等の物的損害や人的被害等の直接的な被害のほか、社会インフラの毀損等様々な被害が発生する可能性があります。これらの事象の発生は、設備の修復や人員の代替等に巨額の費用を要するとともに、仕入、受注及び販売活動等に大きな支障をきたすため、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
⑬ 為替相場の変動について
当社グループの事業は、海外顧客への販売が含まれております。海外現地法人の財務諸表は原則として現地通貨で作成後、連結財務諸表作成のため円換算されております。したがって、決算時の為替レートにより、現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、国内で発生する外貨建取引につきましては、為替予約等により、為替変動による業績への影響が軽微となるよう努めておりますが、急激な為替変動があった場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクのもと、当社グループは、お客さまに高品質な商品と最適なソリューションをお届けするトータルソリューションプロバイダとして、技術力の強化と商品の高付加価値化ならびに新規ビジネスへの取り組みを推進するとともに、リスク管理の一環として、コンプライアンス体制の強化、セキュリティ管理、プロジェクト管理等を徹底し、企業価値の向上に努力してまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
