四半期報告書-第82期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績及び財政状態の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響からの持ち直しの動きが見られるものの、変異株の発生等の影響により依然として厳しい状況に置かれております。引き続き、供給面での制約等の影響による景気の下振れリスクには注意が必要であり、先行きは依然不透明な状況であります。
当社グループの属する情報・通信サービス産業については、コロナ禍で働き方改革をはじめとするデジタルトランスフォーメーション(DX)に拍車がかかるなど、引き続きICT需要の高まりに期待を持てる一方で、一部の企業では業績悪化に伴うICT設備投資の抑制が継続しており、楽観できない状況であります。電子デバイス産業については、電気自動車へのシフトやデータセンター投資の拡大などを背景に半導体の需要がさらに拡大し、好調に推移しております。
このような環境のもと当社グループでは、お客さまのDX対応や競争力強化を実現する「イノベーション・サービス・プロバイダー」を目指し2023年3月期を最終年度とする中期経営計画「Innovation 2023」を実行中です。コロナ情勢を転機と捉え、事業構造の変革や経営基盤の強化など、持続的成長と企業価値向上に資する取り組みを継続して進めております。当第3四半期においては、お客さまの迅速なDX実現に向けたサービス新体系「Total SolutionService Framework(TSF)」を発表し、その新体系のもと、「DagreeX(電子契約・証憑書類の一元管理サービス)」等3件の新サービスをリリースいたしました。またJIG-SAW株式会社及び株式会社ネクストジェンとの協業をそれぞれ開始いたしました。
中期経営計画2年目における当第3四半期連結累計期間の業績は売上高80,941百万円(前年同四半期比1.4%増)、営業利益1,339百万円(前年同四半期比389.6%増)、経常利益1,545百万円(前年同四半期比268.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益941百万円(前年同四半期比367.0%増)となりました。
情報ネットワークソリューションサービス事業においては、クラウドサービスをはじめとするサービスビジネスが着実に伸長し、開発・構築についても堅調に推移いたしました。しかし、前年に寄与した大型案件やGIGAスクール構想案件の剥落による反動減、リモートワーク対応が一巡したことによるPC導入案件の減少、さらには半導体不足による納期遅延が影響し、受注高・売上高ともに前年を下回る結果となりました。利益面につきましては、開発・構築案件及び機器導入案件の原価率改善と、サービス売上の拡大による利益貢献により、前年を大幅に上回りました。
電子デバイス事業においては、第2四半期に引き続きFA機器・産業機器市場及び自動車市場の旺盛な需要を取り込み、好調に推移いたしました。半導体を筆頭に、車載情報機器向け製品や民生機器向けHDD製品等の伸長により、受注高・売上高ともに前年を大幅に上回る結果となりました。利益面につきましても、増収効果及び経費減少により、前年を大幅に上回りました。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間では、受注高71,335百万円(前年同四半期比4.0%減)・売上高60,574百万円(前年同四半期比5.2%減)・営業利益867百万円(前年同四半期比432.0%増)と、受注高・売上高は前年を下回った一方、営業利益は前年を大幅に上回る結果となりました。
[ビジネスモデル別実績]
機器 :金融業や公共機関等のお客さまに向けタブレットやPC導入が進んだものの、前期に獲得した複数の大型案件やGIGAスクール構想案件の剥落による反動減、テレワーク対応一巡に伴うPC案件の減少、半導体不足による納期遅延が影響し、受注高28,653百万円(前年同四半期比16.7%減)・売上高21,295百万円(前年同四半期比21.7%減)と、前年を大幅に下回る結果となりました。
開発・構築:大規模な開発・構築案件が前期比では僅かに減少しましたが、ネットワークや音声基盤構築案件が引き続き好調に推移し、またシステム開発案件が増加した結果、受注高11,484百万円(前年同四半期比8.0%増)・売上高9,833百万円(前年同四半期比6.3%増)と前年を大きく上回りました。なお、サービスモデル(LCMサービス)への転換に伴う減少が一部でみられました。
サービス :第2四半期に続き、LCMサービスの積み上げやクラウド型コンタクトセンターサービスをはじめとしたクラウドサービスの伸長により、好調に推移いたしました。受注高31,196百万円(前年同四半期比6.5%増)・売上高29,446百万円(前年同四半期比7.2%増)と、前年を大きく上回る結果となりました。
利益面につきましては、開発・構築案件及び機器導入案件の原価率改善と、クラウド型コンタクトセンターサービスをはじめとしたサービス売上の拡大による利益貢献により、前年を大幅に上回る結果となりました。
当第3四半期連結累計期間では、受注高27,145百万円(前年同四半期比60.6%増)・売上高20,366百万円(前年同四半期比27.7%増)・営業利益453百万円(前年同四半期比310.9%増)と、受注高・売上高・営業利益のいずれも前年を大幅に上回る結果となりました。特に受注高につきましては、世界的な半導体不足の影響による部品確保の動きが第2四半期に引き続き加速したため、大幅に伸長いたしました。
デバイスビジネスにつきましては、国内外のFA機器・産業機器市場の旺盛な需要に加え、電気自動車の需要拡大により、カスタムLSI・パワー半導体・電子部品の販売が好調に推移いたしました。また部品供給不足が長期化し、お客さまの戦略的部品調達が進んだことにより、受注高・売上高ともに好調に推移いたしました。
システムビジネスにつきましては、部品供給不足により、サーバ関連製品入手難の影響を受けましたが、引き続き車載情報機器向け液晶パネル・SSD製品、民生機器向けHDD製品の需要が増加したことにより、受注高・売上高ともに大幅に伸長いたしました。
利益面につきましては、デバイスビジネス・システムビジネス共に、部品供給難に対する仕入先への物量確保による増収効果と、取引先さまとのWeb商談や、社員のテレワーク実施による経費減少により、前年を大幅に上回る結果となりました。
当第3四半期連結累計期間における販売実績及び受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
ⅰ) 販売実績 (単位:百万円)
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
ⅱ) 受注高 (単位:百万円)
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
ⅲ) 受注残高 (単位:百万円)
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
② 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における資産につきましては、前連結会計年度末と比較して2,791百万円減少し、73,409百万円となりました。この主な減少要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少6,995百万円によるものであり、主な増加要因は、棚卸資産の増加3,949百万円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して3,207百万円減少し、41,822百万円となりました。この主な減少要因は、支払手形及び買掛金の減少3,958百万円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して416百万円増加し、31,587百万円となり、自己資本比率は42.6%(前連結会計年度末は40.6%)となりました。主な増加要因は、役員及び従業員向けの株式給付信託制度に基づく株式の給付による自己株式の処分189百万円及び退職給付に係る調整累計額の増加111百万円によるものであります。
なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の当期首残高は76百万円増加しております。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は78百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、本文における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末(2021年12月31日)現在において判断したものであります。
① 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)について
新型コロナウイルス感染症の拡大は日本を含む世界的な規模で経済活動に甚大な影響を与え、社会自体が大きな変容を余儀なくされました。今後、同感染症の影響が長期化することで、開発・構築案件の延伸及び作業の遅延、サプライチェーン停滞等による事業活動の制限を受けた場合や、お客さまの業績が低迷し、受注減少等が生じた場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対策として、新型コロナウイルス対策本部を設置し、国の方針を踏まえながら、テレワークを基本とした勤務体制への移行及び各事業所での衛生管理の徹底を実施しております。
また、テレワークでも業務を円滑に行うため、ICTの利活用、ペーパレス化、内線固定電話の撤廃、お客さま先での作業を遠隔で行える環境の整備等を推進しております。加えて、このような状況下における新たな生活様式や働き方において見込まれるICT需要等を見極めビジネス開拓に取り組んでおります。
② 事業環境について
情報サービス業界においては、技術の急速な進化に伴うDX対応といったお客さまのニーズの変化や、当該業界へ異業種からの新規参入等による企業間の競争激化への迅速な対応が常に求められております。
当社グループがこれらへの対応に遅れ、お客さまに提供している技術やノウハウ等の競争力が低下した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対策として、最新の技術並びにお客さまの動向を把握することに努め、成長する領域に注力することで競争力の強化を図っております。
また、当社グループの総合力によりお客さまの課題を解決することで、競合他社との差別化を図るとともに、提供するソリューションの陳腐化を防ぎ、競争優位性の向上に取り組んでおります。既存資産のモダナイゼーションを推進するとともに、イノベーションを伸ばし、事業構造の転換に努めております。
③ システム開発等における仕損じについて
システム開発の請負等に係る受注案件では、仕様確定に関する不備、プロジェクト体制の問題、技術的な検証不足等の様々な想定外の事象が発生し、プロジェクトが予定された範囲、予算、納期及び品質で実施できなかった場合は、損失等のリスク発生の可能性があります。
こうしたリスクへの対策として、商談に至る前に商談審査会や見積審査会といった審査会を開催することにより、商談前段階でのリスクの明確化と対応策の検討及び開発工程管理や成果物等の品質管理の徹底に努めております。
また、進行中のプロジェクトに関しても、状況把握のため、定期的な会議を開催することで、問題の早期発見・対策に取り組んでおり、プロジェクトから独立した部門がリスクの評価分析及びその結果に基づくプロジェクトの遂行に関する助言、勧告等を行っております。
④ 情報セキュリティ管理に関する取り組みについて
当社グループは様々な情報を電子データとして保管・活用しており、これらの情報がサイバー攻撃などにより毀損ないしは社外流出等した場合には、社会的信用の失墜や費用負担の発生など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対策として、情報セキュリティ統括責任者を運営責任者とする管理組織が中心となって情報の管理・保護を進める一方、経営層と直結した情報セキュリティ内部監査チームが監査を行うなど、情報管理体制を整備しております。また、「情報セキュリティポリシー規程」や「情報セキュリティ基準」の制定、情報セキュリティ管理に関する定期的な社員教育、ウイルス対策ソフト導入やソフトウエア更新による脆弱性解消等、情報資産に対するさまざまなセキュリティ対策を講じることで、安全性の確保に努めております。
また、多くのお客さまに対してもシステムや通信インフラ等を提供しており、これらがサイバー攻撃により何らかのダメージを受けた場合には、当社にて損害又は改修費用の負担が発生する可能性があります。
こうしたリスクへの対策として、サイバー攻撃対策指図書やガイドライン等のセキュリティ開発指図書を制定するとともに、従業員向けの教育や、お客さまのシステムでインシデントが発生した場合の対応訓練も定期的に行うなど、さまざまなリスク低減策を実施しております。
⑤ 特定の取引先への依存について
当社グループは、富士通株式会社、株式会社ソシオネクスト等と経営上の重要な契約を締結しております。これらの企業が事業上の重大な問題等、なんらかの理由により著しい業績不振に陥った場合、当社グループは市場における競争力を失う可能性があります。
こうしたリスクへの対策として、両社との連携を密にして、方針、パートナー戦略、動向変化等に適宜必要な対応をとれるようにしております。
また、特定の取引先への依存度を低減させるために、競争力のある仕入先との取引拡大及びAI、IoT、クラウド型コンタクトセンターといった成長分野における独自ビジネスの拡販によって、環境変化に強い事業基盤の構築に取り組んでいます。
⑥ 人材の確保について
お客さまに対して最適な製品、サービス及びソリューションを提案していくために、優秀な人材を獲得し維持する必要がある中、優秀な人材が多数離職したり、新規に採用することができなかったりした場合には、当社グループの事業目的の達成が困難になる可能性があります。
こうしたリスクへの対策として、適正な採用計画を立案し、将来を見据えた新卒採用と、既存事業の強化や事業領域の拡大のために必要な即戦力となるキャリア採用をバランスよく、かつ機動的に行っています。
また、自社の教育研修制度を通じた人材の育成、健康経営優良法人(ホワイト500)の認定取得等ニューノーマル時代に即した労働環境の確立及び自律的なキャリアプラン制度を構築することで従業員の定着率向上に努めております。
⑦ 災害等について
地震等の自然災害や伝染病等が発生した場合、事務所等の物的損害や人的被害等の直接的な被害のほか、社会インフラの毀損等様々な被害が発生する可能性があります。これらの事象の発生は、設備の修復や人員の代替等に巨額の費用を要するとともに、仕入、受注及び販売活動等に大きな支障をきたすため、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
こうしたリスクへの対策として、事業継続計画(BCP)を策定し、緊急事態発生時における災害対策本部設置体制の整備等によりリスク低減に努めております。
また、従業員の安全確認・確保のため、安否確認システムや緊急連絡網の導入を行うとともに、在宅勤務や分散勤務等の事業継続に向けた環境整備に努めております。
⑧ 顧客に対する信用リスクについて
当社グループのお客さまの多くは、代金後払での製品の購入・サービスの依頼をしていることから、多額の債務を有するお客さまが財務上の問題に直面した場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況はその影響を受ける可能性があります。
こうしたリスクへの対策として、与信管理規程に基づき、取引先ごとに回収条件・与信限度額を設定し、定期的に企業動向を調査し、与信額の見直しを行っています。
また、回収遅延や信用不安が発生した場合は、債権回収管理基準に基づき、個別に債権回収、条件変更、担保・督促等の債権保全策を講じ、貸倒リスクの低減に努めております。
⑨ ソフトウエア資産の評価について
業務の効率化や有効なコミュニケーションツールなど、課題を解決するために開発したソフトウエア等を無形固定資産として維持管理しております。しかしながら、急速な環境変化や技術革新により新たなサービスが普及することでソフトウエアが陳腐化し、収益性が大きく低下する場合、資産価値について見直す必要があります。状況によっては評価損の対象となり、業績に影響を与える可能性があります。
こうしたリスクへの対策として、技術革新や新たなニーズの変化に対応すべく、最新情報の把握や分析に取り組み、ソフトウエア等の改善を進めております。
また、こうした重要なソフトウエア投資及び価値評価の見直しについては、経営会議にて、定期的に市場動向、投下資本の回収実現性等を総合的に審議したうえで決定しております。
このようなリスクのもと、当社グループは、お客さまのDX対応や競争力強化を実現する高品質な商品と最適なソリューションをお届けするイノベーション・サービス・プロバイダーとして、技術力の強化と商品の高付加価値化並びに新規ビジネスへの取り組みを推進するとともに、リスク管理の一環として、コンプライアンス体制の強化、セキュリティ管理、プロジェクト管理等を徹底し、企業価値の向上に努めてまいります。
(1) 経営成績及び財政状態の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響からの持ち直しの動きが見られるものの、変異株の発生等の影響により依然として厳しい状況に置かれております。引き続き、供給面での制約等の影響による景気の下振れリスクには注意が必要であり、先行きは依然不透明な状況であります。
当社グループの属する情報・通信サービス産業については、コロナ禍で働き方改革をはじめとするデジタルトランスフォーメーション(DX)に拍車がかかるなど、引き続きICT需要の高まりに期待を持てる一方で、一部の企業では業績悪化に伴うICT設備投資の抑制が継続しており、楽観できない状況であります。電子デバイス産業については、電気自動車へのシフトやデータセンター投資の拡大などを背景に半導体の需要がさらに拡大し、好調に推移しております。
このような環境のもと当社グループでは、お客さまのDX対応や競争力強化を実現する「イノベーション・サービス・プロバイダー」を目指し2023年3月期を最終年度とする中期経営計画「Innovation 2023」を実行中です。コロナ情勢を転機と捉え、事業構造の変革や経営基盤の強化など、持続的成長と企業価値向上に資する取り組みを継続して進めております。当第3四半期においては、お客さまの迅速なDX実現に向けたサービス新体系「Total SolutionService Framework(TSF)」を発表し、その新体系のもと、「DagreeX(電子契約・証憑書類の一元管理サービス)」等3件の新サービスをリリースいたしました。またJIG-SAW株式会社及び株式会社ネクストジェンとの協業をそれぞれ開始いたしました。
中期経営計画2年目における当第3四半期連結累計期間の業績は売上高80,941百万円(前年同四半期比1.4%増)、営業利益1,339百万円(前年同四半期比389.6%増)、経常利益1,545百万円(前年同四半期比268.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益941百万円(前年同四半期比367.0%増)となりました。
情報ネットワークソリューションサービス事業においては、クラウドサービスをはじめとするサービスビジネスが着実に伸長し、開発・構築についても堅調に推移いたしました。しかし、前年に寄与した大型案件やGIGAスクール構想案件の剥落による反動減、リモートワーク対応が一巡したことによるPC導入案件の減少、さらには半導体不足による納期遅延が影響し、受注高・売上高ともに前年を下回る結果となりました。利益面につきましては、開発・構築案件及び機器導入案件の原価率改善と、サービス売上の拡大による利益貢献により、前年を大幅に上回りました。
電子デバイス事業においては、第2四半期に引き続きFA機器・産業機器市場及び自動車市場の旺盛な需要を取り込み、好調に推移いたしました。半導体を筆頭に、車載情報機器向け製品や民生機器向けHDD製品等の伸長により、受注高・売上高ともに前年を大幅に上回る結果となりました。利益面につきましても、増収効果及び経費減少により、前年を大幅に上回りました。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。
| 情報ネットワークソリューションサービス |
当第3四半期連結累計期間では、受注高71,335百万円(前年同四半期比4.0%減)・売上高60,574百万円(前年同四半期比5.2%減)・営業利益867百万円(前年同四半期比432.0%増)と、受注高・売上高は前年を下回った一方、営業利益は前年を大幅に上回る結果となりました。
[ビジネスモデル別実績]
機器 :金融業や公共機関等のお客さまに向けタブレットやPC導入が進んだものの、前期に獲得した複数の大型案件やGIGAスクール構想案件の剥落による反動減、テレワーク対応一巡に伴うPC案件の減少、半導体不足による納期遅延が影響し、受注高28,653百万円(前年同四半期比16.7%減)・売上高21,295百万円(前年同四半期比21.7%減)と、前年を大幅に下回る結果となりました。
開発・構築:大規模な開発・構築案件が前期比では僅かに減少しましたが、ネットワークや音声基盤構築案件が引き続き好調に推移し、またシステム開発案件が増加した結果、受注高11,484百万円(前年同四半期比8.0%増)・売上高9,833百万円(前年同四半期比6.3%増)と前年を大きく上回りました。なお、サービスモデル(LCMサービス)への転換に伴う減少が一部でみられました。
サービス :第2四半期に続き、LCMサービスの積み上げやクラウド型コンタクトセンターサービスをはじめとしたクラウドサービスの伸長により、好調に推移いたしました。受注高31,196百万円(前年同四半期比6.5%増)・売上高29,446百万円(前年同四半期比7.2%増)と、前年を大きく上回る結果となりました。
利益面につきましては、開発・構築案件及び機器導入案件の原価率改善と、クラウド型コンタクトセンターサービスをはじめとしたサービス売上の拡大による利益貢献により、前年を大幅に上回る結果となりました。
| 電子デバイス |
当第3四半期連結累計期間では、受注高27,145百万円(前年同四半期比60.6%増)・売上高20,366百万円(前年同四半期比27.7%増)・営業利益453百万円(前年同四半期比310.9%増)と、受注高・売上高・営業利益のいずれも前年を大幅に上回る結果となりました。特に受注高につきましては、世界的な半導体不足の影響による部品確保の動きが第2四半期に引き続き加速したため、大幅に伸長いたしました。
デバイスビジネスにつきましては、国内外のFA機器・産業機器市場の旺盛な需要に加え、電気自動車の需要拡大により、カスタムLSI・パワー半導体・電子部品の販売が好調に推移いたしました。また部品供給不足が長期化し、お客さまの戦略的部品調達が進んだことにより、受注高・売上高ともに好調に推移いたしました。
システムビジネスにつきましては、部品供給不足により、サーバ関連製品入手難の影響を受けましたが、引き続き車載情報機器向け液晶パネル・SSD製品、民生機器向けHDD製品の需要が増加したことにより、受注高・売上高ともに大幅に伸長いたしました。
利益面につきましては、デバイスビジネス・システムビジネス共に、部品供給難に対する仕入先への物量確保による増収効果と、取引先さまとのWeb商談や、社員のテレワーク実施による経費減少により、前年を大幅に上回る結果となりました。
当第3四半期連結累計期間における販売実績及び受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
ⅰ) 販売実績 (単位:百万円)
| 2021年3月期 第3四半期 連結累計期間 | 2022年3月期 第3四半期連結累計期間 | |||||
| 前年同四半期比 | ||||||
| 情報ネットワークソリューションサービス | 63,908 | 60,574 | △3,333 | 94.8 | % | |
| 機器 | 27,182 | 21,295 | △5,887 | 78.3 | % | |
| 開発・構築 | 9,246 | 9,833 | 586 | 106.3 | % | |
| サービス | 27,479 | 29,446 | 1,967 | 107.2 | % | |
| 電子デバイス | 15,950 | 20,366 | 4,415 | 127.7 | % | |
| 合計 | 79,858 | 80,941 | 1,082 | 101.4 | % | |
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
ⅱ) 受注高 (単位:百万円)
| 2021年3月期 第3四半期 連結累計期間 | 2022年3月期 第3四半期連結累計期間 | ||||||
| 前年同四半期比 | |||||||
| 情報ネットワークソリューションサービス | 74,330 | 71,335 | △2,994 | 96.0 | % | ||
| 機器 | 34,400 | 28,653 | △5,746 | 83.3 | % | ||
| 開発・構築 | 10,631 | 11,484 | 853 | 108.0 | % | ||
| サービス | 29,298 | 31,196 | 1,898 | 106.5 | % | ||
| 電子デバイス | 16,906 | 27,145 | 10,238 | 160.6 | % | ||
| 合計 | 91,236 | 98,480 | 7,243 | 107.9 | % | ||
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
ⅲ) 受注残高 (単位:百万円)
| 2021年3月期 第3四半期 連結累計期間 | 2022年3月期 第3四半期連結累計期間 | ||||||
| 前年同四半期比 | |||||||
| 情報ネットワークソリューションサービス | 25,720 | 25,345 | △375 | 98.5 | % | ||
| 機器 | 16,516 | 16,183 | △332 | 98.0 | % | ||
| 開発・構築 | 5,237 | 5,282 | 44 | 100.9 | % | ||
| サービス | 3,966 | 3,878 | △87 | 97.8 | % | ||
| 電子デバイス | 6,472 | 14,661 | 8,189 | 226.5 | % | ||
| 合計 | 32,193 | 40,006 | 7,813 | 124.3 | % | ||
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
② 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における資産につきましては、前連結会計年度末と比較して2,791百万円減少し、73,409百万円となりました。この主な減少要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少6,995百万円によるものであり、主な増加要因は、棚卸資産の増加3,949百万円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して3,207百万円減少し、41,822百万円となりました。この主な減少要因は、支払手形及び買掛金の減少3,958百万円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して416百万円増加し、31,587百万円となり、自己資本比率は42.6%(前連結会計年度末は40.6%)となりました。主な増加要因は、役員及び従業員向けの株式給付信託制度に基づく株式の給付による自己株式の処分189百万円及び退職給付に係る調整累計額の増加111百万円によるものであります。
なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の当期首残高は76百万円増加しております。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は78百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、本文における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末(2021年12月31日)現在において判断したものであります。
① 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)について
新型コロナウイルス感染症の拡大は日本を含む世界的な規模で経済活動に甚大な影響を与え、社会自体が大きな変容を余儀なくされました。今後、同感染症の影響が長期化することで、開発・構築案件の延伸及び作業の遅延、サプライチェーン停滞等による事業活動の制限を受けた場合や、お客さまの業績が低迷し、受注減少等が生じた場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対策として、新型コロナウイルス対策本部を設置し、国の方針を踏まえながら、テレワークを基本とした勤務体制への移行及び各事業所での衛生管理の徹底を実施しております。
また、テレワークでも業務を円滑に行うため、ICTの利活用、ペーパレス化、内線固定電話の撤廃、お客さま先での作業を遠隔で行える環境の整備等を推進しております。加えて、このような状況下における新たな生活様式や働き方において見込まれるICT需要等を見極めビジネス開拓に取り組んでおります。
② 事業環境について
情報サービス業界においては、技術の急速な進化に伴うDX対応といったお客さまのニーズの変化や、当該業界へ異業種からの新規参入等による企業間の競争激化への迅速な対応が常に求められております。
当社グループがこれらへの対応に遅れ、お客さまに提供している技術やノウハウ等の競争力が低下した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対策として、最新の技術並びにお客さまの動向を把握することに努め、成長する領域に注力することで競争力の強化を図っております。
また、当社グループの総合力によりお客さまの課題を解決することで、競合他社との差別化を図るとともに、提供するソリューションの陳腐化を防ぎ、競争優位性の向上に取り組んでおります。既存資産のモダナイゼーションを推進するとともに、イノベーションを伸ばし、事業構造の転換に努めております。
③ システム開発等における仕損じについて
システム開発の請負等に係る受注案件では、仕様確定に関する不備、プロジェクト体制の問題、技術的な検証不足等の様々な想定外の事象が発生し、プロジェクトが予定された範囲、予算、納期及び品質で実施できなかった場合は、損失等のリスク発生の可能性があります。
こうしたリスクへの対策として、商談に至る前に商談審査会や見積審査会といった審査会を開催することにより、商談前段階でのリスクの明確化と対応策の検討及び開発工程管理や成果物等の品質管理の徹底に努めております。
また、進行中のプロジェクトに関しても、状況把握のため、定期的な会議を開催することで、問題の早期発見・対策に取り組んでおり、プロジェクトから独立した部門がリスクの評価分析及びその結果に基づくプロジェクトの遂行に関する助言、勧告等を行っております。
④ 情報セキュリティ管理に関する取り組みについて
当社グループは様々な情報を電子データとして保管・活用しており、これらの情報がサイバー攻撃などにより毀損ないしは社外流出等した場合には、社会的信用の失墜や費用負担の発生など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対策として、情報セキュリティ統括責任者を運営責任者とする管理組織が中心となって情報の管理・保護を進める一方、経営層と直結した情報セキュリティ内部監査チームが監査を行うなど、情報管理体制を整備しております。また、「情報セキュリティポリシー規程」や「情報セキュリティ基準」の制定、情報セキュリティ管理に関する定期的な社員教育、ウイルス対策ソフト導入やソフトウエア更新による脆弱性解消等、情報資産に対するさまざまなセキュリティ対策を講じることで、安全性の確保に努めております。
また、多くのお客さまに対してもシステムや通信インフラ等を提供しており、これらがサイバー攻撃により何らかのダメージを受けた場合には、当社にて損害又は改修費用の負担が発生する可能性があります。
こうしたリスクへの対策として、サイバー攻撃対策指図書やガイドライン等のセキュリティ開発指図書を制定するとともに、従業員向けの教育や、お客さまのシステムでインシデントが発生した場合の対応訓練も定期的に行うなど、さまざまなリスク低減策を実施しております。
⑤ 特定の取引先への依存について
当社グループは、富士通株式会社、株式会社ソシオネクスト等と経営上の重要な契約を締結しております。これらの企業が事業上の重大な問題等、なんらかの理由により著しい業績不振に陥った場合、当社グループは市場における競争力を失う可能性があります。
こうしたリスクへの対策として、両社との連携を密にして、方針、パートナー戦略、動向変化等に適宜必要な対応をとれるようにしております。
また、特定の取引先への依存度を低減させるために、競争力のある仕入先との取引拡大及びAI、IoT、クラウド型コンタクトセンターといった成長分野における独自ビジネスの拡販によって、環境変化に強い事業基盤の構築に取り組んでいます。
⑥ 人材の確保について
お客さまに対して最適な製品、サービス及びソリューションを提案していくために、優秀な人材を獲得し維持する必要がある中、優秀な人材が多数離職したり、新規に採用することができなかったりした場合には、当社グループの事業目的の達成が困難になる可能性があります。
こうしたリスクへの対策として、適正な採用計画を立案し、将来を見据えた新卒採用と、既存事業の強化や事業領域の拡大のために必要な即戦力となるキャリア採用をバランスよく、かつ機動的に行っています。
また、自社の教育研修制度を通じた人材の育成、健康経営優良法人(ホワイト500)の認定取得等ニューノーマル時代に即した労働環境の確立及び自律的なキャリアプラン制度を構築することで従業員の定着率向上に努めております。
⑦ 災害等について
地震等の自然災害や伝染病等が発生した場合、事務所等の物的損害や人的被害等の直接的な被害のほか、社会インフラの毀損等様々な被害が発生する可能性があります。これらの事象の発生は、設備の修復や人員の代替等に巨額の費用を要するとともに、仕入、受注及び販売活動等に大きな支障をきたすため、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
こうしたリスクへの対策として、事業継続計画(BCP)を策定し、緊急事態発生時における災害対策本部設置体制の整備等によりリスク低減に努めております。
また、従業員の安全確認・確保のため、安否確認システムや緊急連絡網の導入を行うとともに、在宅勤務や分散勤務等の事業継続に向けた環境整備に努めております。
⑧ 顧客に対する信用リスクについて
当社グループのお客さまの多くは、代金後払での製品の購入・サービスの依頼をしていることから、多額の債務を有するお客さまが財務上の問題に直面した場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況はその影響を受ける可能性があります。
こうしたリスクへの対策として、与信管理規程に基づき、取引先ごとに回収条件・与信限度額を設定し、定期的に企業動向を調査し、与信額の見直しを行っています。
また、回収遅延や信用不安が発生した場合は、債権回収管理基準に基づき、個別に債権回収、条件変更、担保・督促等の債権保全策を講じ、貸倒リスクの低減に努めております。
⑨ ソフトウエア資産の評価について
業務の効率化や有効なコミュニケーションツールなど、課題を解決するために開発したソフトウエア等を無形固定資産として維持管理しております。しかしながら、急速な環境変化や技術革新により新たなサービスが普及することでソフトウエアが陳腐化し、収益性が大きく低下する場合、資産価値について見直す必要があります。状況によっては評価損の対象となり、業績に影響を与える可能性があります。
こうしたリスクへの対策として、技術革新や新たなニーズの変化に対応すべく、最新情報の把握や分析に取り組み、ソフトウエア等の改善を進めております。
また、こうした重要なソフトウエア投資及び価値評価の見直しについては、経営会議にて、定期的に市場動向、投下資本の回収実現性等を総合的に審議したうえで決定しております。
このようなリスクのもと、当社グループは、お客さまのDX対応や競争力強化を実現する高品質な商品と最適なソリューションをお届けするイノベーション・サービス・プロバイダーとして、技術力の強化と商品の高付加価値化並びに新規ビジネスへの取り組みを推進するとともに、リスク管理の一環として、コンプライアンス体制の強化、セキュリティ管理、プロジェクト管理等を徹底し、企業価値の向上に努めてまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
