四半期報告書-第81期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績及び財政状態の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、各種政策の効果により持ち直しの動きがみられるものの新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、厳しい状況が続いており、先行きも依然として不透明であります。
こうした環境の中、情報ネットワークソリューションサービス事業においては、旺盛なリモートワーク需要やGIGAスクール構想案件の受注が堅調に推移した一方、コロナ禍での外出自粛等により、営業活動への制約、開発・構築案件の延伸、フィールドサービスの減少といった影響を受けました。また、前期のマイクロソフト製品のサポート終了に伴うサーバ・PCの更新需要の反動により、受注高、売上高、営業利益とも前年を下回りました。
なお、当年度は中期経営計画の初年度にあたり、お客さまのDX対応や競争力強化を実現するイノベーション・サービス・プロバイダーを目指した施策を開始いたしました。具体的には、ニューノーマル時代を迎えて加速するお客さまのDXを支援するデータ利活用サービスや、契約業務を完全デジタル化する電子契約サービスの開発に注力いたしました。また、中期経営計画の重点施策である「サービス化による事業構造の変革」として、2020年9月30日に子会社化した㈱コムデザインが当第3四半期連結会計期間より業績に寄与しました。
電子デバイス事業においては、車載情報機器向け液晶パネルの販売やGIGAスクール構想関連ビジネスが伸長し受注高は前期を上回ったものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるFA機器市場の需要低迷及びHDDや組込みサーバビジネスが減少したため、売上高は減少いたしました。一方、営業活動経費が減少したことにより営業利益は増加いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高79,858百万円(前年同四半期比6.3%減)となりました。また、損益面につきましては、営業利益273百万円(前年同四半期比82.8%減)、経常利益419百万円(前年同四半期比75.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益201百万円(前年同四半期比82.0%減)となりました。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。
機器につきましては、金融保険業向けの営業職員用スマートフォン大規模導入商談、行政機関向けのサーバ・ストレージ導入商談、リモートワークに適した軽量PCの需要が活発だったものの、前期のマイクロソフト製品のサポート終了に伴うサーバ・PCの更新需要の反動により、受注高、売上高は前年を下回りました。受注残高につきましては、GIGAスクール構想案件、軽量PCの大規模導入商談の受注により前年を上回りました。
開発・構築につきましては、当第3四半期連結会計期間に入りこれまでコロナ禍で延伸していた商談の受注が進む一方、引き続き医療、旅行業、アパレル業、鉄道業のお客さまを中心にコロナ禍での商談の延伸及び開発、構築作業の遅延があり、受注高、売上高、受注残高とも前年を下回りました。
サービスにつきましては、新たに販売した機器の保守・運用が増加したことに加え、当第3四半期連結会計期間より㈱コムデザインのクラウド型コンタクトセンターソリューションがコロナ禍の在宅需要により伸長したため、受注高、売上高、受注残高とも前年を上回りました。
利益面につきましては、減収の影響に加え、高原価率の機器導入商談及び開発・構築の延伸に伴う技術者の稼働減少により、原価率が上昇したため前年を下回りました。
この結果、情報ネットワークソリューションサービスは売上高63,908百万円(前年同四半期比7.0%減)、営業利益163百万円(前年同四半期比89.7%減)となりました。
なお、第2四半期連結会計期間より、情報ネットワークソリューションサービスセグメントの事業実態をより正確に把握するため、経営管理区分を変更しております。詳細は次に示すセグメントごとの販売実績及び受注実績に記載しております。
デバイスビジネスにつきましては、自動車市場が需要回復傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響によるFA機器市場の需要低迷が続き、受注高は堅調、売上高は低調に推移しました。
システムビジネスにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、民生機器向けのHDDや、流通市場向け組込みサーバが低迷したものの、車載情報機器向け液晶パネルの国内需要回復とSSDの新規採用、またGIGAスクール構想向けアプライアンスサーバソリューションビジネスが伸長したことにより、受注高、売上高は堅調に推移しました。
利益面につきましては、システムビジネスが堅調に推移したことに加え、新型コロナウイルス感染症による国内外出張等の自粛措置等において営業活動経費が減少したことにより、増益となりました。
また、連結子会社であった㈱三築ツヅキシステムを2020年3月31日に株式譲渡したことにより、売上高が減少いたしました。
この結果、電子デバイスは売上高15,950百万円(前年同四半期比3.3%減)、営業利益110百万円(前年同四半期は営業利益6百万円)となりました。
当第3四半期連結累計期間における販売実績及び受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループは、事業実態をより正確に把握するために子会社を含め経営管理区分を見直し、第2四半期連結会計期間より、情報ネットワークソリューションサービスセグメント内の区分を従来のネットワークインテグレーション、システムインテグレーション、サービスビジネスから以下のとおり変更しております。
<変更後の区分>機器 :情報・通信機器の販売
開発・構築:コンサルティング、設計、開発、構築の技術提供
サービス :情報・通信機器、ソフトウエア等の運用・保守、クラウド等の月額サービスの提供
以下の前第3四半期連結累計期間の実績は、変更後の区分にて記載しております。
ⅰ) 販売実績 (単位:百万円)
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ⅱ) 受注高 (単位:百万円)
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ⅲ) 受注残高 (単位:百万円)
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における資産につきましては、前連結会計年度末と比較して5,622百万円減少し、71,825百万円となりました。この主な減少要因は、現金及び預金の減少3,884百万円、受取手形及び売掛金の減少7,932百万円によるものであり、主な増加要因は、たな卸資産の増加4,835百万円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して5,613百万円減少し、42,082百万円となりました。この主な減少要因は、支払手形及び買掛金の減少2,729百万円、リース債務の減少724百万円及び賞与引当金の減少1,348百万円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して9百万円減少し、29,743百万円となり、自己資本比率は41.1%(前連結会計年度末は38.4%)となりました。この主な減少要因は、剰余金の配当1,093百万円に伴う利益剰余金の減少によるものであり、主な増加要因は、資本剰余金の増加411百万円及びその他有価証券評価差額金の増加502百万円によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は93百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、本文における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末(2020年12月31日)現在において判断したものであります。
① 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)について
新型コロナウイルス感染症拡大は既に日本を含む世界的な規模で経済活動に甚大な影響を与え、社会自体が大きな変容を余儀なくされつつあります。この状況下では、新たな生活様式、新たな仕事の在り方に伴う新たなICT需要が見込まれる一方、同感染症は波状的に拡大し、経済活動の収縮が長期に渡る可能性もあります。その場合には多くのお客さまの事業も大きく後退し、ICT投資が大幅に減少し、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。
② 事業環境について
ICT関連業界における競争は大変厳しいものとなっており、当社グループも競争の激化に直面しております。当社グループの業績に重要な影響を及ぼすリスクとしては以下のものが考えられます。
ⅰ) 産業構造とICT業界の変化について
IT技術が進化し、ICTがコモディティ化、社会インフラ化しました。これにより、あらゆる産業のリーディングカンパニーが顧客接点等をベースに、ビジネスのICT化を図り、IT業界、ネットワーク業界を飲みこんでいく流れが生まれております。このような流れの中で、顧客企業内での情報システム部門の在り方も大きく変化し始めています。これらの流れ、変化に柔軟かつ適切に対応できなければ、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。
ⅱ) 技術革新への対応について
当社グループが事業を展開する市場は、急速な技術変化と技術革新による新製品・新サービスの頻繁な投入を特徴としております。これにより、従来から扱っていた製品・サービスが陳腐化し、市場性を失う可能性があります。また、最新の技術情報・製品情報、進化するビジネスモデルに適切に対応できなかった場合、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。
ⅲ) 新製品の開発について
グループ内外を含めたバリューチェーンの見直しによる製品・サービスの開発の早期化ならびに製品・サービスのライフサイクルの適正化が図られない場合には、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。また、開発案件によっては工程が長期化することにより、多額の費用が計上される可能性があります。その場合、売掛金の回収前に多額の資金投入が要求されることがあります。さらには、開発中に技術や規格が変化することにより、当社グループの製品が市場投入前から陳腐化し商品性を失う可能性があります。また、製品の完成時点で想定外の欠陥を含んでいる可能性があります。その場合、新製品の市場投入及び出荷の後にこれらが発見されることがあります。
ⅳ) システム開発における仕損じについて
ソリューションビジネスにおける請負型システム開発では、商談段階でのリスクの明確化と対応策の検討ならびに開発工程管理や成果物等の品質管理の徹底に努めております。また、プロジェクトの状況把握を目的に定期的な会議を開催することで、問題の早期発見・対策に取り組んでおります。しかし、仕様確定に関する不備、プロジェクト全体の体制問題、技術的な検証不足等の様々な想定外のトラブルが発生し、当該プロジェクトが予定された範囲、予算、納期、品質で実施できなかった場合は、損失等のリスク発生の可能性があります。
ⅴ) 競合について
当社グループは、事業を展開する多くの市場において激しい競争にさらされております。特に競合企業が当社グループよりも収益性が高く、価格面でも競争力を有している場合は、当社グループが激しい価格競争に巻き込まれ、利益の確保が困難になる可能性があります。
ⅵ) 半導体事業について
日本のデジタルAV市場や携帯電話市場がスマートフォン等のモバイル端末の出現により急変したように、IC(集積回路)及びLSI(大規模集積回路)等の半導体が使用される製品自体の市場の大きな変動が今後も予想され、それに伴い、半導体市場も大きく変貌する可能性があります。その場合、半導体業界は、欧米の巨大資本によるグローバルな業界再編とあいまって急変することが予想されます。その結果、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。
ⅶ) 収益の季節変動性について
当社グループでは仕掛り期間が比較的長期に亘るインテグレーションビジネスを手掛けており、検収、納品が第4四半期に集中し、業績も期末に偏る傾向にあります。この事業構造を是正し、安定的な高収益構造を実現するため、サービスビジネスの運用・月額モデルの拡大を図るとともに、納品先に検収の分割等を提案していますが、その是正には一定の時間が必要であり、お客さまの検収、納品が翌期にずれ込む場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 経済環境について
日本経済における動向の変化や環境の変化は、当社グループのお客さまにも様々な影響を及ぼしております。当社グループの業績に重要な影響を及ぼすリスクとしては以下のものが考えられます。
ⅰ) 経済動向による影響について
日本経済は、欧州諸国の財政危機問題、資源価格の動向、為替相場の動向や米国、中国等の海外経済動向等、依然として予断を許さない状況にあります。日本経済が低迷するような場合、当社の取引先の業況変化、倒産などが当社グループの業績に大きな打撃を与える可能性があります。
ⅱ) 株価の下落について
当社グループは、市場性のある株式を保有しております。全般的かつ大幅な株価下落が続く場合には、保有投資有価証券に減損又は評価損が発生し、当社グループの業績に影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招く可能性があります。
ⅲ) 顧客に対する信用リスク
当社グループのお客さまの多くは、代金後払いで当社グループから製品・サービスを購入しております。当社グループに対し多額の債務を有するお客さまが財務上の問題に直面した場合、当社グループの事業、業績及び財務状況はその影響を受ける可能性があります。
④ 情報セキュリティ管理に関する取り組みについて
当社グループは、事業活動全般を通じて取得する情報について、その管理・保護を徹底すべく情報セキュリティ統括責任者を運営責任者とする管理組織を設立するとともに、経営層と直結した情報セキュリティ内部監査チームによる監査体制を設け、リスク管理に努めております。以上のように情報の管理には万全を期しておりますが、万が一情報流失等が発生した場合には、社会的信用の失墜や費用負担の発生等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 固定資産価額の下落
当社グループは、土地を中心とした固定資産を保有しており、これらの固定資産の使用状況、収益性によっては固定資産に減損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 年金給付費用
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期収益率等が含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。また、割引率の低下及び年金資産運用での損失は、当社グループの年金費用に対して影響を及ぼします。
⑦ 特定の取引先への依存
ⅰ) 当社グループは、富士通㈱と経営上の重要な契約として「富士通パートナー契約」、㈱ソシオネクストと「販売特約店契約」を締結しております。これにより同社の製品(機器、プログラム・プロダクト、保守、サービス、コンサルティング、電子デバイス等)を仕入れておりますが、富士通㈱及び同社グループが、事業上の重大な問題等、なんらかの理由により新製品開発のスピードに遅れを生じさせた場合や著しい業績不振に陥った場合、当社グループは市場における競争力を失う可能性があります。
ⅱ) 知的財産権の利用について
当社グループの製品の中には、第三者からライセンスを受けてソフトウエアその他の知的財産を使用しているものがあります。しかし、将来にわたってこれらのライセンスを合理的な条件で取得できる保証はなく、当社グループが第三者から必要なライセンスを受けられなくなる可能性や、不利な条件でのライセンスしか認められなくなる可能性があります。
⑧ 法的規制等について
当社グループは、環境責任、品質責任、個人情報保護など法令等を遵守しておりますが、将来、これらに関する法的規制や社会的要請が変更、追加された場合には、これらに係る費用が当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
⑨ 会計基準及び税制等の変更について
新たな会計基準の適用や新たな税制の導入・変更によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、税制等の改正や税務申告における税務当局との見解の相違により、当社グループに予想以上の税負担が生じる可能性があります。
⑩ 人材の確保について
当社グループは、お客さまに対して最適な製品、サービス及びソリューションを提案していくために、優秀な人材を獲得し維持する必要があります。そのため、当社グループの人事部門は、適正な採用計画を立案し、当社の求める優秀な人材を通年採用していき、さらに育成を重ねながら雇用し続けることに注力しております。しかしながら、当社グループから優秀な人材が多数離職したり、新規に採用することができなかった場合、当社グループの事業目的の達成が困難になる可能性があります。
⑪ 訴訟について
当社グループは、都築グループ行動規範を遵守したビジネス活動を行うべく、リスク・コンプライアンス委員会において継続的なコンプライアンスの実践活動を推進しておりますが、万が一当社グループに対して訴訟や法的手続が行われた場合には、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、万が一都築グループ行動規範に反する犯罪や事故が発生した場合には、当社の社会的信用の毀損が業績に影響を与える可能性があります。
⑫ 災害等について
地震等の自然災害や伝染病等が発生した場合、事務所等の物的損害や人的被害等の直接的な被害のほか、社会インフラの毀損等様々な被害が発生する可能性があります。これらの事象の発生は、設備の修復や人員の代替等に巨額の費用を要するとともに、仕入、受注及び販売活動等に大きな支障をきたすため、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
⑬ 為替相場の変動について
当社グループの事業は、海外顧客への販売が含まれております。海外現地法人の財務諸表は原則として現地通貨で作成後、連結財務諸表作成のため円換算されております。したがって、決算時の為替レートにより、現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、国内で発生する外貨建取引につきましては、為替予約等により、為替変動による業績への影響が軽微となるよう努めておりますが、急激な為替変動があった場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクのもと、当社グループは、お客さまに高品質な商品と最適なソリューションをお届けするトータルソリューションプロバイダとして、技術力の強化と商品の高付加価値化ならびに新規ビジネスへの取り組みを推進するとともに、リスク管理の一環として、コンプライアンス体制の強化、セキュリティ管理、プロジェクト管理等を徹底し、企業価値の向上に努力してまいります。
(1) 経営成績及び財政状態の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、各種政策の効果により持ち直しの動きがみられるものの新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、厳しい状況が続いており、先行きも依然として不透明であります。
こうした環境の中、情報ネットワークソリューションサービス事業においては、旺盛なリモートワーク需要やGIGAスクール構想案件の受注が堅調に推移した一方、コロナ禍での外出自粛等により、営業活動への制約、開発・構築案件の延伸、フィールドサービスの減少といった影響を受けました。また、前期のマイクロソフト製品のサポート終了に伴うサーバ・PCの更新需要の反動により、受注高、売上高、営業利益とも前年を下回りました。
なお、当年度は中期経営計画の初年度にあたり、お客さまのDX対応や競争力強化を実現するイノベーション・サービス・プロバイダーを目指した施策を開始いたしました。具体的には、ニューノーマル時代を迎えて加速するお客さまのDXを支援するデータ利活用サービスや、契約業務を完全デジタル化する電子契約サービスの開発に注力いたしました。また、中期経営計画の重点施策である「サービス化による事業構造の変革」として、2020年9月30日に子会社化した㈱コムデザインが当第3四半期連結会計期間より業績に寄与しました。
電子デバイス事業においては、車載情報機器向け液晶パネルの販売やGIGAスクール構想関連ビジネスが伸長し受注高は前期を上回ったものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるFA機器市場の需要低迷及びHDDや組込みサーバビジネスが減少したため、売上高は減少いたしました。一方、営業活動経費が減少したことにより営業利益は増加いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高79,858百万円(前年同四半期比6.3%減)となりました。また、損益面につきましては、営業利益273百万円(前年同四半期比82.8%減)、経常利益419百万円(前年同四半期比75.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益201百万円(前年同四半期比82.0%減)となりました。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。
| 情報ネットワークソリューションサービス |
機器につきましては、金融保険業向けの営業職員用スマートフォン大規模導入商談、行政機関向けのサーバ・ストレージ導入商談、リモートワークに適した軽量PCの需要が活発だったものの、前期のマイクロソフト製品のサポート終了に伴うサーバ・PCの更新需要の反動により、受注高、売上高は前年を下回りました。受注残高につきましては、GIGAスクール構想案件、軽量PCの大規模導入商談の受注により前年を上回りました。
開発・構築につきましては、当第3四半期連結会計期間に入りこれまでコロナ禍で延伸していた商談の受注が進む一方、引き続き医療、旅行業、アパレル業、鉄道業のお客さまを中心にコロナ禍での商談の延伸及び開発、構築作業の遅延があり、受注高、売上高、受注残高とも前年を下回りました。
サービスにつきましては、新たに販売した機器の保守・運用が増加したことに加え、当第3四半期連結会計期間より㈱コムデザインのクラウド型コンタクトセンターソリューションがコロナ禍の在宅需要により伸長したため、受注高、売上高、受注残高とも前年を上回りました。
利益面につきましては、減収の影響に加え、高原価率の機器導入商談及び開発・構築の延伸に伴う技術者の稼働減少により、原価率が上昇したため前年を下回りました。
この結果、情報ネットワークソリューションサービスは売上高63,908百万円(前年同四半期比7.0%減)、営業利益163百万円(前年同四半期比89.7%減)となりました。
なお、第2四半期連結会計期間より、情報ネットワークソリューションサービスセグメントの事業実態をより正確に把握するため、経営管理区分を変更しております。詳細は次に示すセグメントごとの販売実績及び受注実績に記載しております。
| 電子デバイス |
デバイスビジネスにつきましては、自動車市場が需要回復傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響によるFA機器市場の需要低迷が続き、受注高は堅調、売上高は低調に推移しました。
システムビジネスにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、民生機器向けのHDDや、流通市場向け組込みサーバが低迷したものの、車載情報機器向け液晶パネルの国内需要回復とSSDの新規採用、またGIGAスクール構想向けアプライアンスサーバソリューションビジネスが伸長したことにより、受注高、売上高は堅調に推移しました。
利益面につきましては、システムビジネスが堅調に推移したことに加え、新型コロナウイルス感染症による国内外出張等の自粛措置等において営業活動経費が減少したことにより、増益となりました。
また、連結子会社であった㈱三築ツヅキシステムを2020年3月31日に株式譲渡したことにより、売上高が減少いたしました。
この結果、電子デバイスは売上高15,950百万円(前年同四半期比3.3%減)、営業利益110百万円(前年同四半期は営業利益6百万円)となりました。
当第3四半期連結累計期間における販売実績及び受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループは、事業実態をより正確に把握するために子会社を含め経営管理区分を見直し、第2四半期連結会計期間より、情報ネットワークソリューションサービスセグメント内の区分を従来のネットワークインテグレーション、システムインテグレーション、サービスビジネスから以下のとおり変更しております。
<変更後の区分>機器 :情報・通信機器の販売
開発・構築:コンサルティング、設計、開発、構築の技術提供
サービス :情報・通信機器、ソフトウエア等の運用・保守、クラウド等の月額サービスの提供
以下の前第3四半期連結累計期間の実績は、変更後の区分にて記載しております。
ⅰ) 販売実績 (単位:百万円)
| 2020年3月期 第3四半期 連結累計期間 | 2021年3月期 第3四半期連結累計期間 | |||||
| 前年同四半期比 | ||||||
| 情報ネットワークソリューションサービス | 68,746 | 63,908 | △4,838 | 93.0 | % | |
| 機器 | 31,219 | 27,182 | △4,036 | 87.1 | % | |
| 開発・構築 | 10,900 | 9,246 | △1,653 | 84.8 | % | |
| サービス | 26,627 | 27,479 | 851 | 103.2 | % | |
| 電子デバイス | 16,500 | 15,950 | △549 | 96.7 | % | |
| 合計 | 85,247 | 79,858 | △5,388 | 93.7 | % | |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ⅱ) 受注高 (単位:百万円)
| 2020年3月期 第3四半期 連結累計期間 | 2021年3月期 第3四半期連結累計期間 | ||||||
| 前年同四半期比 | |||||||
| 情報ネットワークソリューションサービス | 77,104 | 74,330 | △2,774 | 96.4 | % | ||
| 機器 | 36,307 | 34,400 | △1,907 | 94.7 | % | ||
| 開発・構築 | 12,917 | 10,631 | △2,285 | 82.3 | % | ||
| サービス | 27,879 | 29,298 | 1,419 | 105.1 | % | ||
| 電子デバイス | 15,740 | 16,906 | 1,166 | 107.4 | % | ||
| 合計 | 92,844 | 91,236 | △1,607 | 98.3 | % | ||
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ⅲ) 受注残高 (単位:百万円)
| 2020年3月期 第3四半期 連結累計期間 | 2021年3月期 第3四半期連結累計期間 | ||||||
| 前年同四半期比 | |||||||
| 情報ネットワークソリューションサービス | 26,062 | 25,720 | △341 | 98.7 | % | ||
| 機器 | 14,620 | 16,516 | 1,895 | 113.0 | % | ||
| 開発・構築 | 7,543 | 5,237 | △2,305 | 69.4 | % | ||
| サービス | 3,898 | 3,966 | 67 | 101.7 | % | ||
| 電子デバイス | 6,489 | 6,472 | △17 | 99.7 | % | ||
| 合計 | 32,552 | 32,193 | △359 | 98.9 | % | ||
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における資産につきましては、前連結会計年度末と比較して5,622百万円減少し、71,825百万円となりました。この主な減少要因は、現金及び預金の減少3,884百万円、受取手形及び売掛金の減少7,932百万円によるものであり、主な増加要因は、たな卸資産の増加4,835百万円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して5,613百万円減少し、42,082百万円となりました。この主な減少要因は、支払手形及び買掛金の減少2,729百万円、リース債務の減少724百万円及び賞与引当金の減少1,348百万円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して9百万円減少し、29,743百万円となり、自己資本比率は41.1%(前連結会計年度末は38.4%)となりました。この主な減少要因は、剰余金の配当1,093百万円に伴う利益剰余金の減少によるものであり、主な増加要因は、資本剰余金の増加411百万円及びその他有価証券評価差額金の増加502百万円によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は93百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、本文における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末(2020年12月31日)現在において判断したものであります。
① 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)について
新型コロナウイルス感染症拡大は既に日本を含む世界的な規模で経済活動に甚大な影響を与え、社会自体が大きな変容を余儀なくされつつあります。この状況下では、新たな生活様式、新たな仕事の在り方に伴う新たなICT需要が見込まれる一方、同感染症は波状的に拡大し、経済活動の収縮が長期に渡る可能性もあります。その場合には多くのお客さまの事業も大きく後退し、ICT投資が大幅に減少し、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。
② 事業環境について
ICT関連業界における競争は大変厳しいものとなっており、当社グループも競争の激化に直面しております。当社グループの業績に重要な影響を及ぼすリスクとしては以下のものが考えられます。
ⅰ) 産業構造とICT業界の変化について
IT技術が進化し、ICTがコモディティ化、社会インフラ化しました。これにより、あらゆる産業のリーディングカンパニーが顧客接点等をベースに、ビジネスのICT化を図り、IT業界、ネットワーク業界を飲みこんでいく流れが生まれております。このような流れの中で、顧客企業内での情報システム部門の在り方も大きく変化し始めています。これらの流れ、変化に柔軟かつ適切に対応できなければ、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。
ⅱ) 技術革新への対応について
当社グループが事業を展開する市場は、急速な技術変化と技術革新による新製品・新サービスの頻繁な投入を特徴としております。これにより、従来から扱っていた製品・サービスが陳腐化し、市場性を失う可能性があります。また、最新の技術情報・製品情報、進化するビジネスモデルに適切に対応できなかった場合、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。
ⅲ) 新製品の開発について
グループ内外を含めたバリューチェーンの見直しによる製品・サービスの開発の早期化ならびに製品・サービスのライフサイクルの適正化が図られない場合には、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。また、開発案件によっては工程が長期化することにより、多額の費用が計上される可能性があります。その場合、売掛金の回収前に多額の資金投入が要求されることがあります。さらには、開発中に技術や規格が変化することにより、当社グループの製品が市場投入前から陳腐化し商品性を失う可能性があります。また、製品の完成時点で想定外の欠陥を含んでいる可能性があります。その場合、新製品の市場投入及び出荷の後にこれらが発見されることがあります。
ⅳ) システム開発における仕損じについて
ソリューションビジネスにおける請負型システム開発では、商談段階でのリスクの明確化と対応策の検討ならびに開発工程管理や成果物等の品質管理の徹底に努めております。また、プロジェクトの状況把握を目的に定期的な会議を開催することで、問題の早期発見・対策に取り組んでおります。しかし、仕様確定に関する不備、プロジェクト全体の体制問題、技術的な検証不足等の様々な想定外のトラブルが発生し、当該プロジェクトが予定された範囲、予算、納期、品質で実施できなかった場合は、損失等のリスク発生の可能性があります。
ⅴ) 競合について
当社グループは、事業を展開する多くの市場において激しい競争にさらされております。特に競合企業が当社グループよりも収益性が高く、価格面でも競争力を有している場合は、当社グループが激しい価格競争に巻き込まれ、利益の確保が困難になる可能性があります。
ⅵ) 半導体事業について
日本のデジタルAV市場や携帯電話市場がスマートフォン等のモバイル端末の出現により急変したように、IC(集積回路)及びLSI(大規模集積回路)等の半導体が使用される製品自体の市場の大きな変動が今後も予想され、それに伴い、半導体市場も大きく変貌する可能性があります。その場合、半導体業界は、欧米の巨大資本によるグローバルな業界再編とあいまって急変することが予想されます。その結果、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。
ⅶ) 収益の季節変動性について
当社グループでは仕掛り期間が比較的長期に亘るインテグレーションビジネスを手掛けており、検収、納品が第4四半期に集中し、業績も期末に偏る傾向にあります。この事業構造を是正し、安定的な高収益構造を実現するため、サービスビジネスの運用・月額モデルの拡大を図るとともに、納品先に検収の分割等を提案していますが、その是正には一定の時間が必要であり、お客さまの検収、納品が翌期にずれ込む場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 経済環境について
日本経済における動向の変化や環境の変化は、当社グループのお客さまにも様々な影響を及ぼしております。当社グループの業績に重要な影響を及ぼすリスクとしては以下のものが考えられます。
ⅰ) 経済動向による影響について
日本経済は、欧州諸国の財政危機問題、資源価格の動向、為替相場の動向や米国、中国等の海外経済動向等、依然として予断を許さない状況にあります。日本経済が低迷するような場合、当社の取引先の業況変化、倒産などが当社グループの業績に大きな打撃を与える可能性があります。
ⅱ) 株価の下落について
当社グループは、市場性のある株式を保有しております。全般的かつ大幅な株価下落が続く場合には、保有投資有価証券に減損又は評価損が発生し、当社グループの業績に影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招く可能性があります。
ⅲ) 顧客に対する信用リスク
当社グループのお客さまの多くは、代金後払いで当社グループから製品・サービスを購入しております。当社グループに対し多額の債務を有するお客さまが財務上の問題に直面した場合、当社グループの事業、業績及び財務状況はその影響を受ける可能性があります。
④ 情報セキュリティ管理に関する取り組みについて
当社グループは、事業活動全般を通じて取得する情報について、その管理・保護を徹底すべく情報セキュリティ統括責任者を運営責任者とする管理組織を設立するとともに、経営層と直結した情報セキュリティ内部監査チームによる監査体制を設け、リスク管理に努めております。以上のように情報の管理には万全を期しておりますが、万が一情報流失等が発生した場合には、社会的信用の失墜や費用負担の発生等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 固定資産価額の下落
当社グループは、土地を中心とした固定資産を保有しており、これらの固定資産の使用状況、収益性によっては固定資産に減損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 年金給付費用
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期収益率等が含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。また、割引率の低下及び年金資産運用での損失は、当社グループの年金費用に対して影響を及ぼします。
⑦ 特定の取引先への依存
ⅰ) 当社グループは、富士通㈱と経営上の重要な契約として「富士通パートナー契約」、㈱ソシオネクストと「販売特約店契約」を締結しております。これにより同社の製品(機器、プログラム・プロダクト、保守、サービス、コンサルティング、電子デバイス等)を仕入れておりますが、富士通㈱及び同社グループが、事業上の重大な問題等、なんらかの理由により新製品開発のスピードに遅れを生じさせた場合や著しい業績不振に陥った場合、当社グループは市場における競争力を失う可能性があります。
ⅱ) 知的財産権の利用について
当社グループの製品の中には、第三者からライセンスを受けてソフトウエアその他の知的財産を使用しているものがあります。しかし、将来にわたってこれらのライセンスを合理的な条件で取得できる保証はなく、当社グループが第三者から必要なライセンスを受けられなくなる可能性や、不利な条件でのライセンスしか認められなくなる可能性があります。
⑧ 法的規制等について
当社グループは、環境責任、品質責任、個人情報保護など法令等を遵守しておりますが、将来、これらに関する法的規制や社会的要請が変更、追加された場合には、これらに係る費用が当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
⑨ 会計基準及び税制等の変更について
新たな会計基準の適用や新たな税制の導入・変更によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、税制等の改正や税務申告における税務当局との見解の相違により、当社グループに予想以上の税負担が生じる可能性があります。
⑩ 人材の確保について
当社グループは、お客さまに対して最適な製品、サービス及びソリューションを提案していくために、優秀な人材を獲得し維持する必要があります。そのため、当社グループの人事部門は、適正な採用計画を立案し、当社の求める優秀な人材を通年採用していき、さらに育成を重ねながら雇用し続けることに注力しております。しかしながら、当社グループから優秀な人材が多数離職したり、新規に採用することができなかった場合、当社グループの事業目的の達成が困難になる可能性があります。
⑪ 訴訟について
当社グループは、都築グループ行動規範を遵守したビジネス活動を行うべく、リスク・コンプライアンス委員会において継続的なコンプライアンスの実践活動を推進しておりますが、万が一当社グループに対して訴訟や法的手続が行われた場合には、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、万が一都築グループ行動規範に反する犯罪や事故が発生した場合には、当社の社会的信用の毀損が業績に影響を与える可能性があります。
⑫ 災害等について
地震等の自然災害や伝染病等が発生した場合、事務所等の物的損害や人的被害等の直接的な被害のほか、社会インフラの毀損等様々な被害が発生する可能性があります。これらの事象の発生は、設備の修復や人員の代替等に巨額の費用を要するとともに、仕入、受注及び販売活動等に大きな支障をきたすため、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
⑬ 為替相場の変動について
当社グループの事業は、海外顧客への販売が含まれております。海外現地法人の財務諸表は原則として現地通貨で作成後、連結財務諸表作成のため円換算されております。したがって、決算時の為替レートにより、現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、国内で発生する外貨建取引につきましては、為替予約等により、為替変動による業績への影響が軽微となるよう努めておりますが、急激な為替変動があった場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクのもと、当社グループは、お客さまに高品質な商品と最適なソリューションをお届けするトータルソリューションプロバイダとして、技術力の強化と商品の高付加価値化ならびに新規ビジネスへの取り組みを推進するとともに、リスク管理の一環として、コンプライアンス体制の強化、セキュリティ管理、プロジェクト管理等を徹底し、企業価値の向上に努力してまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
