長期未払金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2012年3月31日
- 2億8800万
- 2013年3月31日 -35.07%
- 1億8700万
- 2014年3月31日 -15.51%
- 1億5800万
- 2015年3月31日 +48.73%
- 2億3500万
- 2016年3月31日 -24.26%
- 1億7800万
- 2017年3月31日 -38.2%
- 1億1000万
- 2018年3月31日 -40.91%
- 6500万
- 2019年3月31日 -20%
- 5200万
- 2020年3月31日 -48.08%
- 2700万
- 2021年3月31日 -3.7%
- 2600万
- 2022年3月31日 +11.54%
- 2900万
- 2023年3月31日 -3.45%
- 2800万
個別
- 2012年3月31日
- 2億4400万
- 2013年3月31日 -50%
- 1億2200万
- 2014年3月31日 -23.77%
- 9300万
- 2015年3月31日 +93.55%
- 1億8000万
- 2016年3月31日 -25%
- 1億3500万
- 2017年3月31日 -40%
- 8100万
- 2018年3月31日 -50.62%
- 4000万
- 2019年3月31日 ±0%
- 4000万
- 2020年3月31日 -35%
- 2600万
- 2021年3月31日 ±0%
- 2600万
- 2022年3月31日 ±0%
- 2600万
- 2023年3月31日 ±0%
- 2600万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (2022年3月31日)2023/06/27 13:33
当事業年度
(2023年3月31日)1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 繰延税金資産 減損損失否認額 5 長期未払金否認額 8 敷金否認額 59 繰延税金資産 減損損失否認額 5 長期未払金否認額 8 敷金否認額 59 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳