都築電気（8157）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 電子デバイスの推移 - 第三四半期

有報情報

#1 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

			(単位:百万円)
	報告セグメント		合計
	情報ネットワークソリューションサービス	電子デバイス
機器	20,922	-	20,922
サービス	30,750	-	30,750
電子デバイス	-	22,091	22,091
顧客との契約から生じる収益	60,454	22,091	82,545

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

			(単位:百万円)
	報告セグメント		合計
	情報ネットワークソリューションサービス	電子デバイス
機器	29,107	-	29,107
サービス	31,156	-	31,156
電子デバイス	-	22,333	22,333
顧客との契約から生じる収益	70,679	22,333	93,013

2024/02/06 11:22

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

2024/02/06 11:22

#3 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

当社は、「お客様の成長をナビゲートし、ともに創り上げる集団(Growth Navigator)」となることを長期ビジョンに掲げ、“その達成に向けてリソースをシフトし成長事業を軌道に乗せるファーストステージ”とする新中期経営計画 「Transformation 2026」(2023年5月12日付公表)においては、事業ポートフォリオおよびグループ会社の再構築を重要戦略のひとつに位置付けています。
こうしたなか、当社グループの電子デバイス事業については、すでに、2021年5月14日付公表の「電子デバイス事業の分社化(会社分割)に関するお知らせ」に記載の通り、経営判断の迅速化や経営責任の明確化を目的に株式会社レスターエンベデッドソリューションズを分社化いたしました。その後、着実な成果を生み出しつつあるものの、同事業を取り巻く競争環境は今後ますます厳しさを増すと想定されること、当社グループのコア事業である情報ネットワークソリューションサービス事業とは事業特性が異なり十分なシナジーが見込み難いこと、資本効率性の観点で課題があること等から、当社では電子デバイス事業の在り方について更なる検証を進めてまいりました。その結果、本中計戦略に基づき、電子デバイス事業を展開する対象企業の全株式をレスターに譲渡し、成長領域で事業を展開する情報ネットワークソリューションサービス事業に各種経営資源を集中することが当社グループの持続的成長と一段の企業価値向上、および電子デバイス事業の持続的成長に最適であるとの結論に至りました。
レスターグループは、「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」を目指し、半導体・電子部品の販売・ソリューション提供を主力事業として展開していることから、対象企業がこれまで培ってきたノウハウやネットワーク、人材等の価値を最大限に活かし、電子デバイス事業の更なる成長に繋がるものと考えています。

2024/02/06 11:22