都築電気(8157)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 情報ネットワークソリューションサービスの推移 - 全期間
連結
- 2013年6月30日
- -10億6900万
- 2013年9月30日
- 5600万
- 2013年12月31日
- -6億2900万
- 2014年6月30日 -43.4%
- -9億200万
- 2014年9月30日
- -7100万
- 2014年12月31日 -999.99%
- -8億5500万
- 2015年6月30日
- -7億7800万
- 2015年9月30日
- 3億7800万
- 2015年12月31日
- -6億2500万
- 2016年6月30日 -28.48%
- -8億300万
- 2016年9月30日
- 4億6000万
- 2016年12月31日
- -4600万
- 2017年6月30日 -999.99%
- -8億7300万
- 2017年9月30日
- 1億1200万
- 2017年12月31日
- -8300万
- 2018年6月30日 -800%
- -7億4700万
- 2018年9月30日
- 2億4900万
- 2018年12月31日 -21.29%
- 1億9600万
- 2019年6月30日
- -7億7600万
- 2019年9月30日
- 10億6300万
- 2019年12月31日 +48.82%
- 15億8200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 4.報告セグメントの変更等に関する事項2025/06/25 13:20
当社グループの報告セグメントは、従来「情報ネットワークソリューションサービス」と「電子デバイス」の2つに区分して報告しておりましたが、電子デバイス事業を行うグループ会社4社の全株式を2024年1月9日に株式譲渡したため、「情報ネットワークソリューションサービス」の単一セグメントに変更しております。
この変更により、当社グループの報告セグメントは単一セグメントとなることから、当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。 - #2 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)2025/06/25 13:20
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)(単位:百万円) 報告セグメント 合計 情報ネットワークソリューションサービス 電子デバイス 機器 44,925 - 44,925
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報(単位:百万円) 報告セグメント 合計 情報ネットワークソリューションサービス 機器 40,320 40,320 - #3 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
- 告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは、従来「情報ネットワークソリューションサービス」と「電子デバイス」の2つに区分して報告しておりましたが、電子デバイス事業を行うグループ会社4社の全株式を2024年1月9日に株式譲渡したため、「情報ネットワークソリューションサービス」の単一セグメントに変更しております。
この変更により、当社グループの報告セグメントは単一セグメントとなることから、当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。2025/06/25 13:20 - #4 従業員の状況(連結)
- 2025年3月31日現在2025/06/25 13:20
(注) 1 従業員数は就業人員数であります。セグメントの名称 従業員数(名) 情報ネットワークソリューションサービス 1,810 全社(共通) 251
2 連結会社における平均臨時雇用者数は、従業員数の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 - #5 株式の保有状況(連結)
- ⅲ) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報2025/06/25 13:20
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 79 94 ㈱ネクストジェン 80,000 80,000 当社グループの開発・技術ソリューションパートナーであり、同社とは2021年12月24日に情報ネットワークソリューションサービス事業におけるクラウドPBXサービスの提供及び当社のAI技術等と同社が保有するソフトウエア資産や開発技術力を生かして、同サービスを競争力のあるものとすることを目的として、資本業務提携契約を締結し、同社株式を保有しております。 無 72 65
(注)1 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
(注)2 定量的な保有効果は取引上の情報管理等の観点から記載を省略しております。保有の合理性は「ⅰ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり検証しております。 - #6 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
- 四.社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った事項2025/06/25 13:20
主に情報ネットワークソリューションサービス事業についての深い見識に基づき、取締役会において活発な審議に積極的に参画するとともに、意思決定の適正性を確保するために必要な発言を行っております。さらに、指名報酬委員として、活発な審議に参画しております。
ⅴ) 社外取締役 森山紀之 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。2025/06/25 13:20
(注) 金額は、仕入価格によっております。セグメント 仕入高(百万円) 前期比(%) 情報ネットワークソリューションサービス 28,849 92.8
ⅱ) 受注実績