建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。)
なお主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
機械装置 3～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
また、販売用ソフトウエアについては当該販売用ソフトウエアの販売可能期間で均等償却を行っております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。2014/06/27 13:03

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	25百万円
計	-	25

2014/06/27 13:03

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	14百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	0	0

2014/06/27 13:03

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
東京都調布市	技術開発センター	土地及び建物	18
その他	車載機器事業	のれん	3

当社グループは、管理会計上の区分に基づきグルーピングを行っております。土地及び建物については収益性が低下しており、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その評価額は、固定資産税評価額等を基礎に、合理的な調整を行って評価しております。また、のれんについては売却や他の転用が困難なため零としています。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2014/06/27 13:03

#5 設備投資等の概要

(情報ネットワークソリューションサービス)
グループ内のインフラ整備を目的に、パソコンやサーバ等のリース資産(有形)を4億68百万円、無形固定資産(リース含む)を3億56百万円取得しております。そのほか、工具器具及び備品の取得15百万円、建物及び構築物の取得15百万円等を行いました。この結果、当セグメントにおける設備投資額は8億57百万円となりました。
(電子デバイス)

2014/06/27 13:03

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
提出会社及び連結子会社は定率法を採用しております。
(ただし、提出会社及び連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 3～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
提出会社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
また、販売用ソフトウエアについては当該販売用ソフトウエアの販売可能期間で均等償却を行っております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
提出会社及び連結子会社は定額法を採用しております。2014/06/27 13:03