#1 有価証券の評価基準及び評価方法: 時価のあるもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの移動平均法による原価法
2014/06/27 13:03
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 負債につきましては、借入金の増加(純額)11億14百万円及び退職給付に係る負債の増加80億4百万円及び退職給付引当金の減少69億64百万円等により、前連結会計年度末に比較して50億71百万円増加の510億63百万円となりました。
純資産につきましては、当期純利益9億82百万円を計上したほか、配当金の支払95百万円や、自己株式の処分1億15百万円等により、前連結会計年度末に比較して9億39百万円増加の189億84百万円となりました。
この結果、自己資本比率は27.1%となりました。
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#3 退職給付に係る会計処理の方法: 職給付に係る負債
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
会計基準変更時差異(7,609百万円)については、15年による按分額を費用処理しております。
未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2014/06/27 13:03
#4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）: 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2014/06/27 13:03
#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）: その他有価証券
時価のあるもの連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの移動平均法による原価法
2014/06/27 13:03