#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が223百万円増加し、繰越利益剰余金が144百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ9百万円増加しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用)
2016/01/22 9:58
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が38百万円増加し、利益剰余金が25百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ12百万円減少しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用)
2016/01/22 9:58
#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）: ・財務諸表等規則第54条の4に定めるたな卸資産及び工事損失引当金の注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第76条の2に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
2016/01/22 9:58
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 負債につきましては、前連結会計年度末に比較して26億53百万円減少し、484億9百万円となりました。この主な増減要因は、借入金の増加(純額)2億4百万円や、退職給付に係る負債の減少24億68百万円等であります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比較して22億55百万円増加の212億40百万円となりました。この主な増減要因は、当期純利益4億66百万円を計上したほか、退職給付に係る調整累計額の増加13億17百万円、その他有価証券評価差額金の増加5億64百万円等であります。
この結果、自己資本比率は30.5%となりました。
2016/01/22 9:58
#5 資産の評価基準及び評価方法: 時価のあるもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの移動平均法による原価法
2016/01/22 9:58
#6 追加情報、連結財務諸表（連結）: ②信託が保有する自社の株式に関する事項
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度328百万円、709,000株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
2016/01/22 9:58
#7 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）: 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2016/01/22 9:58
#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）: その他有価証券
時価のあるもの連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの移動平均法による原価法
2016/01/22 9:58
#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: (注)1.従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度126,000株、当連結会計年度709,000株)。
また、「1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度194,333株、当連結会計年度286,083株)。
2016/01/22 9:58