構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。)
なお主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
機械装置 3～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
また、販売用ソフトウエアについては当該販売用ソフトウエアの販売可能期間(主に3～5年)で均等償却を行っております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。2019/06/26 14:10

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	8百万円	-百万円
その他(有形固定資産)	0	3

2019/06/26 14:10

#3 設備投資等の概要

(情報ネットワークソリューションサービス)
グループ内のインフラ整備を目的に、パソコンやサーバ等のリース資産(有形)を79百万円、無形固定資産(リース含む)を1,128百万円取得しております。そのほか、建物及び構築物の取得55百万円、工具、器具及び備品の取得37百万円等を行いました。この結果、当セグメントにおける設備投資額は1,301百万円となりました。
(電子デバイス)

2019/06/26 14:10

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

提出会社及び連結子会社は定率法を採用しております。
(ただし、当社及び連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/06/26 14:10

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。)
なお主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/06/26 14:10

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
提出会社及び連結子会社は定率法を採用しております。
(ただし、当社及び連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 3～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
提出会社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
また、販売用ソフトウエアについては当該販売用ソフトウエアの販売可能期間(主に3～5年)で均等償却を行っております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
提出会社及び連結子会社は定額法を採用しております。2019/06/26 14:10