売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

2022/02/04 15:00

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,276百万円増加し、売上原価は1,027百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ247百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は76百万円増加しております。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

2022/02/04 15:00

#3 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

			(単位:百万円)
顧客との契約から生じる収益	60,574	20,366	80,941
外部顧客への売上高	60,574	20,366	80,941

2022/02/04 15:00

#4 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「情報ネットワークソリューションサービス」の売上高は1,276百万円増加、セグメント利益は247百万円増加しております。2022/02/04 15:00

#5 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記（連結）

前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
我が国では、事業年度を4月から3月までと定めている企業が多いため、お客さまのシステム導入及び更新が年度の節目である9月及び3月に集中する傾向にあります。このため、当社グループの主要なセグメントである「情報ネットワークソリューションサービス」の売上高及び利益も9月及び3月に集中して計上されることが多く、当社グループの第1四半期連結会計期間(4月～6月)、第3四半期連結会計期間(10月～12月)は他の四半期連結会計期間と比較して売上高・利益とも減少する傾向にあります。

2022/02/04 15:00

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

中期経営計画2年目における当第3四半期連結累計期間の業績は売上高80,941百万円(前年同四半期比1.4%増)、営業利益1,339百万円(前年同四半期比389.6%増)、経常利益1,545百万円(前年同四半期比268.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益941百万円(前年同四半期比367.0%増)となりました。
情報ネットワークソリューションサービス事業においては、クラウドサービスをはじめとするサービスビジネスが着実に伸長し、開発・構築についても堅調に推移いたしました。しかし、前年に寄与した大型案件やGIGAスクール構想案件の剥落による反動減、リモートワーク対応が一巡したことによるPC導入案件の減少、さらには半導体不足による納期遅延が影響し、受注高・売上高ともに前年を下回る結果となりました。利益面につきましては、開発・構築案件及び機器導入案件の原価率改善と、サービス売上の拡大による利益貢献により、前年を大幅に上回りました。
電子デバイス事業においては、第2四半期に引き続きFA機器・産業機器市場及び自動車市場の旺盛な需要を取り込み、好調に推移いたしました。半導体を筆頭に、車載情報機器向け製品や民生機器向けHDD製品等の伸長により、受注高・売上高ともに前年を大幅に上回る結果となりました。利益面につきましても、増収効果及び経費減少により、前年を大幅に上回りました。

2022/02/04 15:00