#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,276百万円増加し、売上原価は1,027百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ247百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は76百万円増加しております。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/02/04 15:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような環境のもと当社グループでは、お客さまのDX対応や競争力強化を実現する「イノベーション・サービス・プロバイダー」を目指し2023年3月期を最終年度とする中期経営計画「Innovation 2023」を実行中です。コロナ情勢を転機と捉え、事業構造の変革や経営基盤の強化など、持続的成長と企業価値向上に資する取り組みを継続して進めております。当第3四半期においては、お客さまの迅速なDX実現に向けたサービス新体系「Total SolutionService Framework(TSF)」を発表し、その新体系のもと、「DagreeX(電子契約・証憑書類の一元管理サービス)」等3件の新サービスをリリースいたしました。またJIG-SAW株式会社及び株式会社ネクストジェンとの協業をそれぞれ開始いたしました。
中期経営計画2年目における当第3四半期連結累計期間の業績は売上高80,941百万円(前年同四半期比1.4%増)、営業利益1,339百万円(前年同四半期比389.6%増)、経常利益1,545百万円(前年同四半期比268.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益941百万円(前年同四半期比367.0%増)となりました。
情報ネットワークソリューションサービス事業においては、クラウドサービスをはじめとするサービスビジネスが着実に伸長し、開発・構築についても堅調に推移いたしました。しかし、前年に寄与した大型案件やGIGAスクール構想案件の剥落による反動減、リモートワーク対応が一巡したことによるPC導入案件の減少、さらには半導体不足による納期遅延が影響し、受注高・売上高ともに前年を下回る結果となりました。利益面につきましては、開発・構築案件及び機器導入案件の原価率改善と、サービス売上の拡大による利益貢献により、前年を大幅に上回りました。
2022/02/04 15:00