#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の売上高は520百万円増加し、売上原価は422百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ98百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は69百万円増加しております。
2022/06/28 15:20
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は602百万円増加し、売上原価は486百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ115百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は76百万円増加しております。
2022/06/28 15:20
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような環境のもと当社グループでは、お客さまのDX対応や競争力強化を実現する「イノベーション・サービス・プロバイダー」を目指し2023年3月期を最終年度とする中期経営計画「Innovation 2023」を実行し、事業構造の変革や経営基盤の強化など、持続的成長と企業価値向上に資する取り組みを継続して進めております。当第4四半期連結会計期間においては、データを利活用しお客さまのDXを推し進める「D-VUE DX導入支援サービス」や「D-VUE Cloud Data Lake Platform」を新たにリリースし、また経済産業省が定める「DX認定事業者」の認定を受けるなど、お客さまのDX実現に向けた取り組みが着実に進捗しました。
中期経営計画2年目における当期の業績は、売上高119,316百万円(前期比0.6%減)、営業利益4,012百万円(同25.3%増)、経常利益4,227百万円(同25.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,798百万円(同19.2%増)となりました。
情報ネットワークソリューションサービス事業においては、クラウドサービスをはじめとするサービスビジネスが大きく拡大したものの、前年に寄与した大型案件やGIGAスクール構想案件の剥落による反動減、リモートワーク対応が一巡したことによるPC導入案件の減少、加えて半導体不足に起因する機器仕入れの納期長期化の継続により、受注高・売上高ともに前年を下回る結果となりました。全体の傾向としては、中期経営計画における重点施策の一つである「サービス化による事業構造の変革」を着実に実行した結果、「機器」および「開発・構築」からのクラウドシフト(「サービス」への転換)が進んでおります。利益面につきましては、開発・構築案件及び機器導入案件の原価率改善と、サービス売上の拡大による利益貢献により、前年を大幅に上回る結果となりました。
2022/06/28 15:20