繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)

前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳	1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

e>前事業年度
(2022年3月31日)当事業年度

2023/06/27 13:33

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ⅳ) 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性に関する判断においては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日改正)に基づき、当社及び連結子会社各社を過去3年及び当期の課税所得や税務上の繰越欠損金発生状況、経営環境の著しい変化の有無等により企業を5つの分類に区分しております。会社分類については、連結会計年度末における各社の状況に基づき、毎期見直しております。繰延税金資産については、実現(回収)可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を評価するに当たっては、将来の課税所得及び、慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討しますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現(回収)できないと判断した場合、その判断を行った会計年度に繰延税金資産の調整額を費用として計上いたします。
2023年3月31日現在、繰延税金資産に対して総額で326百万円の評価性引当金を計上しています。

2023/06/27 13:33

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(1) 繰延税金資産の回収可能性
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2023/06/27 13:33