売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

◇デバイスソリューションの提供並びに受託設計開発
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2023/06/27 13:33

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
都築オフィスサービス㈱、アーチ㈱
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性はありません。2023/06/27 13:33

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
主要な顧客ごとの情報につきましては、全ての顧客について、販売実績が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、その記載を省略しております。

2023/06/27 13:33

#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

	(単位:百万円)
顧客との契約から生じる収益	92,319	26,996	119,316
外部顧客への売上高	92,319	26,996	119,316

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

	(単位:百万円)
顧客との契約から生じる収益	93,905	29,993	123,899
外部顧客への売上高	93,905	29,993	123,899

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

2023/06/27 13:33

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。2023/06/27 13:33

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/27 13:33

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③ 長期ビジョン
2032年5月の創業100周年に向け、ありたい姿を「Growth Navigator」と定め、「成長をナビゲートし、ともに創り上げる集団」への変革を目指して3つの活動軸で取組みを進めてまいります。今後10年の営みにより提供価値とポジションを高め、営業利益100億円、売上高1,500億円に挑戦いたします。
事業の成長に向け、成長領域と新領域に比重を置いたポートフォリオへの変革をポイントに、経営資源へのアプローチを大きく変えてまいります。特に、M&Aや資本業務提携を視野に入れた新技術の取り込みや、人への投資を攻めに転じ、新領域の拡大に注力いたします。

2023/06/27 13:33

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

中期経営計画最終年度における当期の業績は売上高123,899百万円(前期比3.8%増)、営業利益5,118百万円(同27.6%増)、経常利益5,355百万円(同26.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益3,521百万円(同25.8%増)となりました。
情報ネットワークソリューションサービス事業においては、クラウド型コンタクトセンターサービスをはじめとするサービスが伸長したことに加え、機器導入の大型案件が増加したことで、受注高・売上高・受注残高いずれも前年を上回る結果となりました。ただし開発・構築についてはサービスへのシフトにより減少しました。利益面では、増収効果に加え、原価率改善により前年を上回る結果となりました。
電子デバイス事業については、前期から継続していたお客さまの先行手配は減少したものの、主力市場であるFA・産業・車載機器のお客さまにおいて、半導体をはじめとする電子部品や脱炭素・省エネに関わる製品向けのパワー半導体が好調に推移しました。その結果、受注高は前年を下回り、売上高、受注残高は前年を上回りました。利益面では、販売費及び一般管理費が増加しましたが、増収効果により前年を上回る結果となりました。

2023/06/27 13:33

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

都築オフィスサービス㈱、アーチ㈱
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性はありません。
2.持分法の適用に関する事項

2023/06/27 13:33

#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
売上高	5,145	4,076

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は開発・構築案件(ただし、工期がごく短い案件を除く)について、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、当事業年度末までに発生した原価が、予想される原価総額に占める割合に基づいて行っております。 原価総額の見積りについて、契約の履行に必要となるすべての作業内容に関して想定される原価を含めて算定しております。また、当事者間の新たな合意による契約の変更、作業方法の見直し等、作業開始後の状況の変化による作業内容の変更について、適時・適切に見積りを行い、原価総額に反映しております。なお、仕様確定に関する不備、プロジェクト体制の問題、技術的な検証不足等の様々な想定外の事象により、作業工数や範囲が変更となる可能性を有しております。このため、当該見積りについては、不確実性を伴うものであり、想定していなかった原価の発生等により、実際に生じた金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

2023/06/27 13:33

#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
売上高	5,449	4,656

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは開発・構築案件(ただし、工期がごく短い案件を除く)について、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、当連結会計年度末までに発生した原価が、予想される原価総額に占める割合に基づいて行っております。 原価総額の見積りについて、契約の履行に必要となるすべての作業内容に関して想定される原価を含めて算定しております。また、当事者間の新たな合意による契約の変更、作業方法の見直し等、作業開始後の状況の変化による作業内容の変更について、適時・適切に見積りを行い、原価総額に反映しております。なお、仕様確定に関する不備、プロジェクト体制の問題、技術的な検証不足等の様々な想定外の事象により、作業工数や範囲が変更となる可能性を有しております。このため、当該見積りについては、不確実性を伴うものであり、想定していなかった原価の発生等により、実際に生じた金額が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

2023/06/27 13:33

#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
売上高	1,718	百万円	317	百万円
仕入高	9,970		9,670

2023/06/27 13:33

#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2023/06/27 13:33