明星工業(1976)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 12億1200万
- 2014年6月30日 -2.89%
- 11億7700万
- 2014年9月30日 -2.12%
- 11億5200万
- 2014年12月31日 -2.08%
- 11億2800万
- 2015年3月31日 -11.79%
- 9億9500万
- 2015年6月30日 -4.02%
- 9億5500万
- 2015年9月30日 -2.3%
- 9億3300万
- 2015年12月31日 -2.79%
- 9億700万
- 2016年3月31日 +16.54%
- 10億5700万
- 2016年6月30日 -2.18%
- 10億3400万
- 2016年9月30日 -2.13%
- 10億1200万
- 2016年12月31日 -2.47%
- 9億8700万
- 2017年3月31日 -15.7%
- 8億3200万
- 2017年6月30日 -4.09%
- 7億9800万
- 2017年9月30日 -6.39%
- 7億4700万
- 2017年12月31日 -4.42%
- 7億1400万
- 2018年3月31日 -7.7%
- 6億5900万
- 2018年6月30日 -4.25%
- 6億3100万
- 2018年9月30日 -6.5%
- 5億9000万
- 2018年12月31日 -2.03%
- 5億7800万
- 2019年3月31日 +10.03%
- 6億3600万
- 2019年6月30日 -2.83%
- 6億1800万
- 2019年9月30日 -4.05%
- 5億9300万
- 2019年12月31日 -3.37%
- 5億7300万
- 2020年3月31日 +10.12%
- 6億3100万
- 2020年6月30日 -4.28%
- 6億400万
- 2020年9月30日 -5.46%
- 5億7100万
- 2020年12月31日 -3.15%
- 5億5300万
- 2021年3月31日 -39.24%
- 3億3600万
- 2021年6月30日 -9.52%
- 3億400万
- 2021年9月30日 -10.53%
- 2億7200万
- 2021年12月31日 -6.62%
- 2億5400万
- 2022年3月31日 -31.1%
- 1億7500万
- 2022年6月30日 -14.29%
- 1億5000万
- 2022年9月30日 -16.67%
- 1億2500万
- 2022年12月31日 -12.8%
- 1億900万
- 2023年3月31日 +6.42%
- 1億1600万
- 2023年6月30日 -12.93%
- 1億100万
- 2023年9月30日 -21.78%
- 7900万
- 2023年12月31日 -20.25%
- 6300万
- 2024年3月31日 +111.11%
- 1億3300万
- 2024年6月30日 +21.8%
- 1億6200万
- 2024年9月30日 -16.67%
- 1億3500万
- 2024年12月31日 +3.7%
- 1億4000万
- 2025年3月31日 +12.14%
- 1億5700万
- 2025年6月30日 +3.82%
- 1億6300万
- 2025年9月30日 -2.45%
- 1億5900万
- 2025年12月31日 +0.63%
- 1億6000万
- 2026年3月31日 +4.38%
- 1億6700万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (2025年3月31日)2026/06/22 12:55
当連結会計年度
(2026年3月31日)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 繰延税金資産 賞与引当金 退職給付に係る負債 役員退職慰労引当金 (注)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、当連結会計年度より明星工業株式会社において繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #2 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 一部の海外連結子会社では、確定給付型の退職一時金制度を設けております。2026/06/22 12:55
連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)