退職給付費用
連結
- 2013年3月31日
- 1億7000万
- 2014年3月31日 -21.76%
- 1億3300万
- 2015年3月31日 +33.08%
- 1億7700万
- 2016年3月31日 -39.55%
- 1億700万
- 2017年3月31日 +3.74%
- 1億1100万
- 2018年3月31日 -18.02%
- 9100万
- 2019年3月31日 -2.2%
- 8900万
- 2020年3月31日 -5.62%
- 8400万
- 2021年3月31日 +2.38%
- 8600万
- 2022年3月31日 -16.28%
- 7200万
- 2023年3月31日 +9.72%
- 7900万
個別
- 2008年3月31日
- 9300万
- 2009年3月31日 -6.45%
- 8700万
- 2010年3月31日 +57.47%
- 1億3700万
- 2011年3月31日 -2.92%
- 1億3300万
- 2012年3月31日 +4.51%
- 1億3900万
- 2013年3月31日 -10.07%
- 1億2500万
- 2014年3月31日 -5.6%
- 1億1800万
- 2015年3月31日 +2.54%
- 1億2100万
- 2016年3月31日 -33.88%
- 8000万
- 2017年3月31日 +10%
- 8800万
- 2018年3月31日 -11.36%
- 7800万
- 2019年3月31日 -15.38%
- 6600万
- 2020年3月31日 -10.61%
- 5900万
- 2021年3月31日 +10.17%
- 6500万
- 2022年3月31日 -23.08%
- 5000万
- 2023年3月31日 -20%
- 4000万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/06/28 13:03
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 役員株式給付引当金繰入額 37 31 退職給付費用 72 79 減価償却費 112 97 - #2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- 一部の海外連結子会社では、確定給付型の退職一時金制度を設けております。2023/06/28 13:03
連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く) - #3 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。2023/06/28 13:03
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
a.退職給付見込額の期間帰属方法