有価証券報告書-第81期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金(規約型)、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を設けております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の海外連結子会社では、確定給付型の退職一時金制度を設けております。
連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,778百万円	1,750百万円
勤務費用	108	101
利息費用	6	9
数理計算上の差異の発生額	△65	△48
退職給付の支払額	△77	△27
退職給付債務の期末残高	1,750	1,785

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	1,549百万円	1,684百万円
期待運用収益	30	33
数理計算上の差異の発生額	3	△64
事業主からの拠出額	171	151
退職給付の支払額	△71	△21
年金資産の期末残高	1,684	1,784

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,750百万円	1,785百万円
年金資産	△1,684	△1,784
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	66	1
退職給付に係る負債	66	1
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	66	1

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	108百万円	101百万円
利息費用	6	9
期待運用収益	△30	△33
数理計算上の差異の費用処理額	△2	△16
確定給付制度に係る退職給付費用	81	60

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
数理計算上の差異	65百万円	△32百万円
合 計	65	△32

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△156百万円	△123百万円
合 計	△156	△123

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
債券	50%	45%
株式	36	40
その他	14	15
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
割引率	0.6%	0.8%
長期期待運用収益率	2.0	2.0
予想昇給率	3.3	3.3

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	77百万円	78百万円
退職給付費用	30	65
退職給付の支払額	△10	△9
制度への拠出額	△18	△20
退職給付に係る負債の期末残高	78	114

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	361百万円	404百万円
年金資産	△391	△402
	△30	2
非積立型制度の退職給付債務	109	112
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	78	114
退職給付に係る資産	△30	-
退職給付に係る負債	109	114
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	78	114

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度30百万円 当連結会計年度65百万円
4.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度22百万円、当連結会計年度22百万円であります。