有価証券報告書-第75期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金(規約型)、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を設けております。また、退職金制度の枠外で厚生年金基金制度(総合型)に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
海外連結子会社では確定給付型の退職一時金制度を設けております。
なお、連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度98百万円ありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度	当連結会計年度
	平成27年3月31日現在	平成28年3月31日現在
年金資産の額	13,317百万円	-百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	13,864	-
差引額	△546	-

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 13.78% (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度1,543百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却(前連結会計年度 期間18年)であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度15百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
また、当社が加入している「日本保温保冷工業厚生年金基金」は、平成26年9月18日開催の代議員会において同基金解散の方針を決議し、平成28年3月30日に厚生労働大臣の許可を受けて解散いたしました。
3.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,448百万円	1,609百万円
勤務費用	96	110
利息費用	13	5
数理計算上の差異の発生額	115	△104
退職給付の支払額	△63	△74
退職給付債務の期末残高	1,609	1,545

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	687百万円	760百万円
期待運用収益	13	15
数理計算上の差異の発生額	△64	14
事業主からの拠出額	169	176
退職給付の支払額	△46	△74
年金資産の期末残高	760	891

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,609百万円	1,545百万円
年金資産	△760	△891
	848	653
非積立型制度の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	848	653
退職給付に係る負債	848	653
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	848	653

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	96百万円	110百万円
利息費用	13	5
期待運用収益	△13	△15
数理計算上の差異の費用処理額	12	42
過去勤務費用の費用処理額	4	4
確定給付制度に係る退職給付費用	112	147

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	4百万円	4百万円
数理計算上の差異	△167	161
合 計	△162	166

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	4百万円	-百万円
未認識数理計算上の差異	169	8
合 計	174	8

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	39%	41%
株式	52	46
その他	9	13
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.3%	0.5%
長期期待運用収益率	2.0	2.0
予想昇給率	3.8	3.8

4.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	235百万円	208百万円
退職給付費用	32	28
退職給付の支払額	△5	△8
制度への拠出額	△53	△50
退職給付に係る負債の期末残高	208	178

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	365百万円	354百万円
年金資産	△251	△268
	113	86
非積立型制度の退職給付債務	94	92
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	208	178
退職給付に係る負債	208	178
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	208	178

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度32百万円 当連結会計年度28百万円
5.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度18百万円、当連結会計年度20百万円であります。