有価証券報告書-第76期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金(規約型)、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を設けております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の海外連結子会社では確定給付型の退職一時金制度を設けております。
なお、連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,609百万円	1,545百万円
勤務費用	110	104
利息費用	5	7
数理計算上の差異の発生額	△104	27
退職給付の支払額	△74	△85
退職給付債務の期末残高	1,545	1,600

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	760百万円	891百万円
期待運用収益	15	17
数理計算上の差異の発生額	14	27
事業主からの拠出額	176	188
退職給付の支払額	△74	△68
年金資産の期末残高	891	1,057

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,545百万円	1,600百万円
年金資産	△891	△1,057
	653	542
非積立型制度の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	653	542
退職給付に係る負債	653	542
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	653	542

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	110百万円	104百万円
利息費用	5	7
期待運用収益	△15	△17
数理計算上の差異の費用処理額	42	32
過去勤務費用の費用処理額	4	-
確定給付制度に係る退職給付費用	147	126

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	4百万円	-百万円
数理計算上の差異	161	32
合 計	166	32

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	-百万円	-百万円
未認識数理計算上の差異	8	△24
合 計	8	△24

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	41%	43%
株式	46	42
その他	13	15
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.5%	0.4%
長期期待運用収益率	2.0	2.0
予想昇給率	3.8	3.8

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	208百万円	178百万円
退職給付費用	28	△1
退職給付の支払額	△8	△10
制度への拠出額	△50	△48
退職給付に係る負債の期末残高	178	117

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	354百万円	332百万円
年金資産	△268	△308
	86	24
非積立型制度の退職給付債務	92	92
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	178	117
退職給付に係る負債	178	117
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	178	117

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度28百万円 当連結会計年度△1百万円
4.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度20百万円、当連結会計年度20百万円であります。