有価証券報告書-第72期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金(規約型)及び退職一時金制度を設けております。また、退職金制度の枠外で厚生年金基金制度(総合型)に加入しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
海外連結子会社では確定給付型の退職一時金制度を設けております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度(厚生年金基金制度(総合型))に関する事項は次の通りであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

年金資産の額	10,078百万円
年金財政計算上の給付債務の額	11,857百万円
差引額	△1,779百万円

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自平成23年4月1日 至平成24年3月31日)
11.93%
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△2,042
(2)	年金資産(百万円)	665
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△1,377
(4)	未認識数理計算上の差異(百万円)	297
(5)	未認識過去勤務債務(債務の減額)(百万円)	19
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(百万円)	△1,060
(7)	前払年金費用(百万円)	-
(8)	退職給付引当金(6)-(7)(百万円)	△1,060

(注)1.厚生年金基金(総合型)分の退職給付債務は含めておりません。
2.連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(百万円)	181
(2)	利息費用(百万円)	29
(3)	期待運用収益(百万円)	△8
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	27
(5)	過去勤務債務の費用処理額(百万円)	17
(6)	その他(百万円)	-
(7)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)(百万円)	247

(注)1.厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1)勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.3%
(3)期待運用収益率
2.0%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
主として10年(発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
主として10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金(規約型)、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を設けております。また、退職金制度の枠外で厚生年金基金制度(総合型)に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
海外連結子会社では確定給付型の退職一時金制度を設けております。
なお、連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、98百万円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	10,997百万円
年金財政計算上の給付債務の額	12,554百万円
差引額	△1,556百万円

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
13.95%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高1,136百万円及び繰越不足金420百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金15百万円を費用処理しております。
また、年金財政計算上の繰越不足金420百万円については、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
3.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,564	百万円
勤務費用	99
利息費用	20
数理計算上の差異の発生額	△10
退職給付の支払額	△92
退職給付債務の期末残高	1,581

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	453	百万円
期待運用収益	9
数理計算上の差異の発生額	46
事業主からの拠出額	172
退職給付の支払額	△92
年金資産の期末残高	589

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,581	百万円
年金資産	△589
	991
非積立型制度の退職給付債務	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	991
退職給付に係る負債	991
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	991

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	99	百万円
利息費用	20
期待運用収益	△9
数理計算上の差異の費用処理額	36
過去勤務費用の費用処理額	4
確定給付制度に係る退職給付費用	152

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	14	百万円
未認識数理計算上の差異	203
合 計	218

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	41	%
株式	53
その他	6
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.3%
長期期待運用収益率 2.0%
4.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	266	百万円
退職給付費用	12
退職給付の支払額	△13
制度への拠出額	△46
退職給付に係る負債の期末残高	220

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	328	百万円
年金資産	△212
	116
非積立型制度の退職給付債務	104
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	220
退職給付に係る負債	220
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	220

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

12

百万円

5.確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額

18

百万円