固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)
(2)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2014/06/27 9:42

#3 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の金額は資産の総額の100分の1以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2.長期前払費用は、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
3.( )内は土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価に係る土地再評価差額であります。2014/06/27 9:42

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(平成25年3月31日)当連結会計年度
(平成26年3月31日)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

繰延税金負債

固定資産評価差額

その他有価証券評価差額金

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳(注)法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。

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#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
2.財務諸表等規則様式第十一号(記載上の注意)6により、財務諸表等規則第121号第1項第2号に定める有形固定資産等明細表において、特別の法律の規定により資産の再評価が行われた場合その他特別の事由により取得原価の修正を行ったことによる再評価差額等については、これまでの増減があった場合に記載する「当期増加額」又は「当期減少額」の欄のほか、期首又は期末の残高について「当期首残高」及び「当期首末高」の欄に内書(括弧書)する方法に変更しております。

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における総資産は、49,776百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,401百万円の増加となりました。
資産の部は、流動資産は31,625百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,633百万円の増加となりました。主な要因は現金預金の増加3,106百万円、未成工事支出金の増加476百万円、完成工事未収入金の減少760百万円等です。固定資産は18,151百万円となり、前連結会計年度末と比較して768百万円の増加となりました。主な要因は投資有価証券の増加795百万円等です。
負債の部は、流動負債は12,247百万円となり、前連結会計年度末と比較して928百万円の増加、固定負債は5,043百万円となり、前連結会計年度末と比較して97百万円の増加、負債合計では1,026百万円の増加となりました。主な要因は、未成工事受入金の増加848百万円、未払法人税等の増加560百万円、買掛金の増加554百万円、有利子負債の減少539百万円、支払手形の減少349百万円等です。

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
(ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。)
ロ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/27 9:42