有価証券報告書-第72期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産 繰越欠損金 貸倒引当金 賞与引当金 退職給付引当金 退職給付に係る負債 役員退職慰労引当金 減損損失 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 繰延税金負債 固定資産評価差額 その他有価証券評価差額金 その他 繰延税金負債合計 繰延税金負債の純額 再評価に係る繰延税金負債	258 百万円 25 122 390 - 112 173 648 1,730 △1,058 671 △2,077 △311 △1 △2,389 △1,717 △562	302 百万円 32 117 - 432 104 162 450 1,601 △952 649 △2,075 △480 △38 △2,594 △1,945 △562
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 (調整) 交際費等損金に算入されない項目 住民税均等割額等 評価性引当額 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.0 % 1.5 1.9 △11.6 - △1.1 28.7	38.0 % 1.3 1.2 △2.7 0.4 3.8 42.0

(注)法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は15百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。