有価証券報告書-第83期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 貸倒引当金 賞与引当金 退職給付に係る負債 役員退職慰労引当金 減損損失 有価証券評価損 ゴルフ会員権評価損 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 繰延税金負債 固定資産評価差額 その他有価証券評価差額金 その他 繰延税金負債合計 繰延税金負債の純額 再評価に係る繰延税金負債	35 百万円 37 158 47 44 110 77 57 306 875 △449 425 △1,659 △766 △180 △2,606 △2,180 △483	15 百万円 15 165 49 39 113 79 44 263 787 △400 386 △1,571 △1,286 △513 △3,370 △2,984 △498
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 法定実効税率 (調整) 交際費等損金に算入されない項目 住民税均等割額等 評価性引当額 海外子会社税率差異 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.6 % 0.7 0.6 △1.4 △4.4 △0.2 25.9	30.6 % 0.4 0.5 △0.4 △4.1 0.0 27.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、
2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び
繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は93百万円増加
し、法人税等調整額が54百万円増加し、その他有価証券評価差額金が36百万円、退職給付に係る調整累計額が4百万円、それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は14百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。