その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
税効果額	△46	△173
その他有価証券評価差額金	84	313
為替換算調整勘定:

2014/06/27 9:42

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(平成25年3月31日)当事業年度
(平成26年3月31日)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金

その他

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳(注)法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。

2014/06/27 9:42

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(平成25年3月31日)当連結会計年度
(平成26年3月31日)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

固定資産評価差額

その他有価証券評価差額金

その他

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳(注)法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。

2014/06/27 9:42

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債の部は、流動負債は12,247百万円となり、前連結会計年度末と比較して928百万円の増加、固定負債は5,043百万円となり、前連結会計年度末と比較して97百万円の増加、負債合計では1,026百万円の増加となりました。主な要因は、未成工事受入金の増加848百万円、未払法人税等の増加560百万円、買掛金の増加554百万円、有利子負債の減少539百万円、支払手形の減少349百万円等です。
純資産の部は32,485百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,375百万円の増加となりました。主な要因は当期純利益の計上による増加2,240百万円、その他有価証券評価差額金の増加313百万円、為替換算調整勘定の増加274百万円、剰余金の配当による減少326百万円、退職給付に係る調整累計額の計上による減少140百万円等です。 以上の結果、自己資本比率は64.9%となり、前連結会計年度末と比較して0.4ポイント改善しました。
②キャッシュ・フロー

2014/06/27 9:42