賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
法定福利費	235	256
賞与引当金繰入額	165	191
役員退職慰労引当金繰入額	39	35
貸倒引当金繰入額	38	-
役員賞与引当金繰入額	51	64

2015/06/26 9:49

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員(使用人兼務役員を含む)に支給する賞与に充てるため、翌事業年度の支給見込額のうち当事業年度対応額を見積計上しております。2015/06/26 9:49

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(平成26年3月31日)当事業年度
(平成27年3月31日)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

貸倒引当金

賞与引当金

退職給付引当金

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳(注)法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。

2015/06/26 9:49

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(平成26年3月31日)当連結会計年度
(平成27年3月31日)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

貸倒引当金

賞与引当金

退職給付に係る負債

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳(注)法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。

2015/06/26 9:49

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

資産の部は、流動資産は35,227百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,602百万円の増加となりました。主な要因は現金預金の増加5,251百万円、有価証券の増加142百万円、完成工事未収入金の減少1,793百万円、未成工事支出金の減少368百万円等です。固定資産は17,824百万円となり、前連結会計年度末と比較して327百万円の減少となりました。主な要因は投資有価証券の増加139百万円、有形固定資産の減少151百万円、繰延税金資産の減少74百万円等です。
負債の部は、流動負債は12,601百万円となり、前連結会計年度末と比較して353百万円の増加、固定負債は4,837百万円となり、前連結会計年度末と比較して205百万円の減少、負債合計では147百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形の増加1,041百万円、未払法人税等の増加494百万円、支払信託の増加95百万円、賞与引当金の増加53百万円、工事未払金の減少717百万円、未成工事受入金の減少525百万円、退職給付に係る負債の減少216百万円等です。
純資産の部は35,613百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,127百万円の増加となりました。主な要因は当期純利益の計上による増加4,176百万円、為替換算調整勘定による増加165百万円、退職給付に係る調整累計額の計上による増加132百万円、自己株式の取得による減少967百万円、剰余金の配当による減少487百万円等です。

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#6 重要な引当金の計上基準（連結）

当社及び連結子会社の一部は、引渡しを完了した工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、将来の見積補償額に基づき計上しております。
ハ 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員(使用人兼務役員を含む)に支給する賞与に充てるため、翌連結会計年度の支給見込額のうち当連結会計年度対応額を見積計上しております。

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