#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 上記(イ)に定める買付等を行う買付者等は、当社取締役会が別段の定めをした場合を除き、当該買付等の実行に先立ち、当社に対して、買付内容等の検討に必要な情報等を記載した書面を当社の定める書式により提出していただきます。
また、買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行うなど、当社の企業価値・株主共同の利益が害されるおそれがあると認められる場合には、当社は、買付者等による権利行使は認められないとの行使条件および当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権を株主の皆様に対して割当てます。本新株予約権の無償割当てがなされ、買付者等以外の株主の皆様により本新株予約権が行使された場合、または当社による本新株予約権の取得と引換えに、買付者等以外の株主の皆様に対して当社株式が交付された場合、当該買付者等の有する当社株式の議決権割合は希釈化されることになります。
当社は、本プランの合理性を高めるため、本新株予約権の発行、不発行等に関する当社取締役会の判断の客観性・合理性を担保するため、社外取締役や社外の有識者等、当社経営陣から独立した3名以上の委員から構成される独立委員会を設置しております。
2015/11/10 11:32
#2 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）: (重要な後発事象)
(新株予約権(有償ストック・オプション)の発行)
当社は、平成27年11月6日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、当社取締役(監査等委員を除く)、執行役員及び従業員並びに当社子会社取締役に対して、ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。その概要は次のとおりであります。
2015/11/10 11:32