#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: (注)1.株式数に換算して記載しております。
2.①平成28年3月期の売上高が44,000百万円以上かつ営業利益が4,100百万円以上の場合、新株予約権の総数の30%について行使可能
②平成28年3月期、平成29年3月期の各期合計の売上高が92,000百万円以上かつ平成29年3月期の営業利益が4,300百万円以上の場合、新株予約権の総数30%について行使可能
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 3.その他の項目の調整額は、全社資産(本社ビル等)に係るものであります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
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#3 セグメント表の脚注（連結）: グメント資産の調整額は、セグメント間取引の調整△204百万円及び全社資産(連結財務諸表提出会社の余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券及び出資金)、本社ビル等)14,688百万円であります。
3.その他の項目の調整額は、全社資産(本社ビル等)に係るものであります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/06/30 11:47
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#5 新株予約権等の状況（連結）: (3)当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。
(注)3 (1)本新株予約権者は、当社の平成28年3月期乃至平成30年3月期の売上高及び営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、売上高及び営業利益については、当社有価証券報告書に記載された各期の連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)における売上高及び営業利益とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき売上高及び営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a) 平成28年3月期の売上高が44,000百万円以上かつ営業利益が4,100百万円以上の場合
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#6 業績等の概要: このような経済状況のもと、当社グループの当連結会計年度の受注高は建設工事事業では39,446百万円(対前年同期比11.6%減)の計上、ボイラ事業では4,405百万円(同53.0%減)の計上となり、全体では43,852百万円(同18.8%減)の計上にとどまりました。
売上高は、建設工事事業では主に国内メンテナンス工事及び国内・海外のLNG関連工事の進捗が堅調であったものの、ボイラ事業における大型案件の減少により45,412百万円(対前年同期比3.1%減)の計上にとどまりました。また、営業利益は5,716百万円(同0.1%増)、経常利益は5,796百万円(同7.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,923百万円(同6.1%減)の計上となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ②営業利益
当連結会計年度の営業利益は、5,716百万円(対前年同期比0.1%増)の計上となりました。
セグメント別では、建設工事事業においては、売上高の増加に加え、国内メンテナンス工事等における採算面の改善により4,779百万円(対前年同期比9.5%増)の計上となりました。ボイラ事業においては、売上高の減少により842百万円(同32.9%減)の計上にとどまりました。
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