有価証券報告書-第74期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	平成21年ストック・オプション	平成22年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6名 当社監査役(社外監査役を除く) 1名 当社執行役員及び従業員 23名	当社従業員 23名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 305,000株	普通株式 115,000株
付与日	平成21年8月10日	平成22年8月10日
権利確定条件	付与日(平成21年8月10日)以降、権利確定日(平成23年8月11日)まで継続して勤務していること。	付与日(平成22年8月10日)以降、権利確定日(平成24年8月11日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自 平成21年8月10日 至 平成23年8月11日	自 平成22年8月10日 至 平成24年8月11日
権利行使期間	自 平成23年8月11日 至 平成29年8月10日	自 平成24年8月11日 至 平成30年8月10日

	平成27年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(監査等委員を除く) 7名 当社執行役員及び従業員 34名 当社子会社取締役 9名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 442,000株
付与日	平成27年12月14日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	自 平成27年12月14日 至 平成28年7月1日
権利行使期間	自 平成28年7月1日 至 平成31年6月30日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.①平成28年3月期の売上高が44,000百万円以上かつ営業利益が4,100百万円以上の場合、新株予約権の総数の30%について行使可能
②平成28年3月期、平成29年3月期の各期合計の売上高が92,000百万円以上かつ平成29年3月期の営業利益が4,300百万円以上の場合、新株予約権の総数30%について行使可能
③平成28年3月期、平成29年3月期、平成30年3月期の各期合計の売上高が142,000百万円以上かつ平成30年3月期の営業利益が4,700百万以上の場合、新株予約権の総数の40%について行使可能
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	平成21年ストック・オプション	平成22年ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-
付与	-	-
失効	-	-
権利確定	-	-
未確定残	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	183,000	85,000
権利確定	-	-
権利行使	123,000	15,000
失効	-	-
未行使残	60,000	70,000

	平成27年ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-
付与	442,000
失効	-
権利確定	-
未確定残	442,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	-

②単価情報

	平成21年ストック・オプション	平成22年ストック・オプション
権利行使価格 (円)	255	247
行使時平均株価 (円)	512	570
付与日における公正な評価単価(円)	86	87

	平成27年ストック・オプション
権利行使価格 (円)	583
行使時平均株価 (円)	-
付与日における公正な評価単価(円)	18

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積もり方法
(1)使用した評価技法 モンテカルロ・シュミレーション
(2)主な基礎数値及びその見積方法

	平成27年ストック・オプション
株価変動性(注)1	25.75%
予想残存期間(注)2	1.8年
予想配当(注)3	10円/株
無リスク利子率(注)4	0.016%

(注)1.3年6ヵ月(平成27年12月14日から平成31年6月30日まで)の株価実績に基づき算定しました。
2.行使可能な場合に行使可能期間最終日まで一様に分散的に行使されるものと推定して見積もっております。
3.平成28年3月期の配当実績によります。
4.平成27年11月5日時点の満期までの期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。