有価証券報告書-第78期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.①2016年3月期の売上高が44,000百万円以上かつ営業利益が4,100百万円以上の場合、新株予約権の総数の30%について行使可能
②2016年3月期、2017年3月期の各期合計の売上高が92,000百万円以上かつ2017年3月期の営業利益が4,300百万円以上の場合、新株予約権の総数30%について行使可能
③2016年3月期、2017年3月期、2018年3月期の各期合計の売上高が142,000百万円以上かつ2018年3月期の営業利益が4,700百万以上の場合、新株予約権の総数の40%について行使可能
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
4.ストック・オプションの権利確定数の見積り方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 営業外収益「その他」 | 0 | 0 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 2015年ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役(監査等委員を除く) 7名 当社執行役員及び従業員 34名 当社子会社取締役 9名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 442,000株 |
| 付与日 | 2015年12月14日 |
| 権利確定条件 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 自 2015年12月14日 至 2016年7月1日 |
| 権利行使期間 | 自 2016年7月1日 至 2019年6月30日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.①2016年3月期の売上高が44,000百万円以上かつ営業利益が4,100百万円以上の場合、新株予約権の総数の30%について行使可能
②2016年3月期、2017年3月期の各期合計の売上高が92,000百万円以上かつ2017年3月期の営業利益が4,300百万円以上の場合、新株予約権の総数30%について行使可能
③2016年3月期、2017年3月期、2018年3月期の各期合計の売上高が142,000百万円以上かつ2018年3月期の営業利益が4,700百万以上の場合、新株予約権の総数の40%について行使可能
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 2015年ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 付与 | - |
| 失効 | - |
| 権利確定 | - |
| 未確定残 | - |
| 権利確定後 (株) | |
| 前連結会計年度末 | 92,000 |
| 権利確定 | - |
| 権利行使 | 51,200 |
| 失効 | 40,800 |
| 未行使残 | - |
②単価情報
| 2015年ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 583 |
| 行使時平均株価 (円) | 688 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 18 |
4.ストック・オプションの権利確定数の見積り方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。