有価証券報告書-第84期(2025/04/01-2026/03/31)

(ストック・オプション等関係)
1.取締役の報酬等として株式の無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1)事前交付型の内容

	2025年事前交付型
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。) 4名
株式の種類別の付与された株式数	当社普通株式 7,000株
付与日	2025年7月25日
譲渡制限期間	2025年7月25日から当社の取締役の地位を退任した直後の時点までの間
解除条件	対象取締役が職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会の終結時点の直前時までの期間(以下「本役務提供期間」という。)中、継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が本役務提供期間において、任期満了その他の正当な事由(死亡による退任を含む)により当社の取締役の地位を退任した場合には、当該退任した時点において保有する本割当株式の数に、本処分期日を含む月から対象取締役の退任の日を含む月までの月数を本役務提供期間に係る月数(12)で除した数(その数が1を超える場合は、1とする。)を乗じた数の株数(ただし、計算の結果、単元株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる。)の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。

(2)事前交付型の規模及びその変動状況
①費用計上額及び科目名

	当連結会計年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	7百万円

②株式数
当連結会計年度(2026年3月期)において、権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しています。
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)

③単価情報

	2025年事前交付型
付与日における公正な評価単価(円)	1,500

(3)公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された譲渡制限付株式の公正な評価額として、譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の日の前営業日(2025年6月25日)における東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。