有価証券報告書-第76期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	平成21年ストック・オプション	平成22年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6名 当社監査役(社外監査役を除く) 1名 当社執行役員及び従業員 23名	当社従業員 23名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 305,000株	普通株式 115,000株
付与日	平成21年8月10日	平成22年8月10日
権利確定条件	付与日(平成21年8月10日)以降、権利確定日(平成23年8月11日)まで継続して勤務していること。	付与日(平成22年8月10日)以降、権利確定日(平成24年8月11日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自 平成21年8月10日 至 平成23年8月11日	自 平成22年8月10日 至 平成24年8月11日
権利行使期間	自 平成23年8月11日 至 平成29年8月10日	自 平成24年8月11日 至 平成30年8月10日

	平成27年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(監査等委員を除く) 7名 当社執行役員及び従業員 34名 当社子会社取締役 9名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 442,000株
付与日	平成27年12月14日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	自 平成27年12月14日 至 平成28年7月1日
権利行使期間	自 平成28年7月1日 至 平成31年6月30日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.①平成28年3月期の売上高が44,000百万円以上かつ営業利益が4,100百万円以上の場合、新株予約権の総数の30%について行使可能
②平成28年3月期、平成29年3月期の各期合計の売上高が92,000百万円以上かつ平成29年3月期の営業利益が4,300百万円以上の場合、新株予約権の総数30%について行使可能
③平成28年3月期、平成29年3月期、平成30年3月期の各期合計の売上高が142,000百万円以上かつ平成30年3月期の営業利益が4,700百万以上の場合、新株予約権の総数の40%について行使可能
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	平成21年ストック・オプション	平成22年ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-
付与	-	-
失効	-	-
権利確定	-	-
未確定残	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	10,000	40,000
権利確定	-	-
権利行使	10,000	20,000
失効	-	-
未行使残	-	20,000

	平成27年ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	309,400
付与	-
失効	-
権利確定	132,600
未確定残	176,800
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	132,600
権利確定	132,600
権利行使	65,800
失効	-
未行使残	199,400

②単価情報

	平成21年ストック・オプション	平成22年ストック・オプション
権利行使価格 (円)	255	247
行使時平均株価 (円)	678	747
付与日における公正な評価単価(円)	86	87

	平成27年ストック・オプション
権利行使価格 (円)	583
行使時平均株価 (円)	783
付与日における公正な評価単価(円)	18

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。