新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

平成27年11月6日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権)に基づく臨時報告書であります。
(5)臨時報告書の訂正報告書

2016/06/30 11:47

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針は、次のとおりであります。
当社役員が受ける報酬については、一定金額報酬として定めることとし、その支給水準は、当該役員の職務の内容及び当社の状況等を勘案し、相当と思われる額としております。賞与については業績成果に基づき支給、退任時には退職慰労金を支給することとし、その支給額は内規に基づいて定めております。また、取締役に対しては当社の業績向上に対する意欲や士気を一層高め、企業価値の向上に資することを目的として、監査等委員会設置会社に移行前の監査役(社外監査役を除く)に対しては業務監査の一層の充実を図り、コーポレート・ガバナンスを確立することにより、企業価値の向上を目指すことを目的として、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。
⑥株式の保有状況

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#3 ストックオプション制度の内容（連結）

(平成21年7月23日取締役会決議)
当社取締役及び監査役に対する報酬として、平成19年6月28日開催の定時株主総会で決議された取締役及び監査役の報酬額とは別枠で、平成21年6月26日開催の定時株主総会で新株予約権の発行を行う決議をしております。

決議年月日	平成21年7月23日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 6当社監査役(社外監査役を除く) 1当社執行役員及び従業員 23
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

(平成22年7月22日取締役会決議)

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#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.①平成28年3月期の売上高が44,000百万円以上かつ営業利益が4,100百万円以上の場合、新株予約権の総数の30%について行使可能
②平成28年3月期、平成29年3月期の各期合計の売上高が92,000百万円以上かつ平成29年3月期の営業利益が4,300百万円以上の場合、新株予約権の総数30%について行使可能

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#5 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)

(注)1.当事業年度の内訳は新株予約権の権利行使(株式数138,000株、処分価額の総額35,070,000円)及び単元未満株式の買増請求による売渡し(株式数51株、処分価額の総額27,081円)であります。また、当期間は、新株予約権の権利行使であります。
2.当期間における処理自己株式数には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使及び単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。

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#6 対処すべき課題（連結）

上記①に定める買付等を行う買付者等は、当社取締役会が別段の定めをした場合を除き、当該買付等の実行に先立ち、当社に対して、買付内容等の検討に必要な情報等を記載した書面を当社の定める書式により提出していただきます。
また、買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行うなど、当社の企業価値・株主共同の利益が害されるおそれがあると認められる場合には、当社は、買付者等による権利行使は認められないとの行使条件および当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権を株主の皆様に対して割当てます。本新株予約権の無償割当てがなされ、買付者等以外の株主の皆様により本新株予約権が行使された場合、または当社による本新株予約権の取得と引換えに、買付者等以外の株主の皆様に対して当社株式が交付された場合、当該買付者等の有する当社株式の議決権割合は希釈化されることになります。
当社は、本プランの合理性を高めるため、本新株予約権の発行、不発行等に関する当社取締役会の判断の客観性・合理性を担保するため、社外取締役や社外の有識者等、当社経営陣から独立した3名以上の委員から構成される独立委員会を設置しております。

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#7 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増請求をする権利以外の権利を有しておりません。

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#8 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#9 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

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#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
普通株式増加数(千株)	160	70
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変更があったものの概要	-	平成27年11月6日取締役会決議による新株予約権方式のストックオプション(株式の数442千株)

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